スガイ化学工業（4120）の法人税等調整額の推移 - 全期間
個別
- 2008年3月31日
- -134万
- 2009年3月31日 -47.69%
- -198万
- 2009年12月31日
- -140万
- 2010年3月31日 -33.14%
- -187万
- 2010年6月30日
- -43万
- 2010年9月30日 -100%
- -87万
- 2010年12月31日 -50.11%
- -131万
- 2011年3月31日 -33.31%
- -175万
- 2011年6月30日
- -41万
- 2011年9月30日 -100.24%
- -82万
- 2011年12月31日 -533.62%
- -524万
- 2012年3月31日 -7.9%
- -565万
- 2012年6月30日
- -36万
- 2012年9月30日 -100%
- -72万
- 2012年12月31日 -50%
- -108万
- 2013年3月31日 -32.59%
- -143万
- 2013年6月30日
- -19万
- 2013年9月30日 -100.52%
- -38万
- 2013年12月31日 -62.02%
- -62万
- 2014年3月31日 -30.94%
- -82万
- 2014年6月30日
- -16万
- 2014年9月30日 -100.59%
- -33万
- 2014年12月31日 -49.85%
- -50万
- 2015年3月31日 -520.28%
- -315万
- 2015年6月30日
- -14万
- 2015年9月30日 -100%
- -29万
- 2015年12月31日 -50.34%
- -43万
- 2016年3月31日 -300%
- -174万
- 2016年6月30日
- -13万
- 2016年9月30日 -100%
- -26万
- 2016年12月31日 -50.38%
- -39万
- 2017年3月31日 -33.25%
- -52万
- 2017年6月30日
- -12万
- 2017年9月30日 -100%
- -24万
- 2017年12月31日 -50%
- -36万
- 2018年3月31日 -33.33%
- -49万
- 2018年6月30日
- -22万
- 2018年9月30日 -100.45%
- -44万
- 2018年12月31日 -50.11%
- -66万
- 2019年3月31日 -33.23%
- -89万
- 2019年6月30日
- 37万
- 2019年9月30日 -28.11%
- 26万
- 2019年12月31日 -39.1%
- 16万
- 2020年3月31日 -64.81%
- 57,000
- 2020年6月30日
- -91,000
- 2020年9月30日 -101.1%
- -18万
- 2020年12月31日 -50.27%
- -27万
- 2021年3月31日 -999.99%
- -1億3523万
- 2021年6月30日
- -87,000
- 2021年9月30日
- 739万
- 2021年12月31日 +323.68%
- 3134万
- 2022年3月31日 +23.1%
- 3858万
- 2022年6月30日 -70.87%
- 1124万
- 2022年9月30日 +173.08%
- 3069万
- 2022年12月31日 +33.37%
- 4093万
- 2023年3月31日 -14.6%
- 3495万
- 2023年6月30日 -70.13%
- 1044万
- 2023年9月30日
- -1153万
- 2023年12月31日
- 1004万
- 2024年3月31日
- -2億1046万
- 2024年6月30日
- 2222万
- 2024年9月30日 -4.61%
- 2119万
- 2024年12月31日 +105.56%
- 4357万
- 2025年3月31日 -45.3%
- 2383万
- 2025年6月30日 +109.44%
- 4991万
- 2025年9月30日 -10.15%
- 4484万
- 2025年12月31日 +63.57%
- 7335万
- 2026年3月31日 -29.93%
- 5139万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/06/17 9:07
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(令和7年法律第7号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2025年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.46%から、回収または支払が見込まれる期間が2025年4月1日から2026年3月31日までのものは30.46%、2026年4月1日以降のものについては31.36%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が337千円増加、法人税等調整額が3,864千円減少、その他有価証券評価差額金が3,527千円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
