#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当該事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が14,549千円減少、法人税等調整額が2,473千円減少、その他有価証券評価差額金が12,075千円増加しております。
2015/06/24 9:57
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益は、投資有価証券売却益が2百万円ありましたが、固定資産除却損21百万円を計上したことにより、18百万円の損失計上となりました。
この結果、税引前当期純利益は18百万円となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額等を差し引いた当期純利益は11百万円(前年同期 251百万円)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
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