有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ316百万円(3.1%)増加の10,666百万円となりました。これは主に、機械及び装置が106百万円減少しましたが、投資有価証券が345百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前事業年度末に比べ62百万円(1.2%)増加の5,393百万円となりました。これは主に、設備関係支払手形が60百万円減少しましたが、退職給付引当金が74百万円、買掛金が69百万円増加したことによるものです。
また、純資産は前事業年度末に比べ254百万円(5.1%)増加の5,272百万円となり、自己資本比率は49.4%(前事業年度末48.5%)となりました。
(2)経営成績の分析
当事業年度の売上高は、機能性用中間物が増加したものの、医薬用中間物及び農薬用中間物が減少したため、前事業年度に比べ125百万円減少の6,379百万円となりました。国内売上高は、農薬用中間物の殺菌剤用及び殺虫剤用が大幅に増加し、また、機能性用中間物のパルプ用漂白剤用が増加したため、前事業年度に比べ1,081百万円増加の4,200百万円となりました。輸出売上高は、医薬用中間物の血圧降下剤用は増加しましたが、抗エイズ薬用が減少し、また、農薬用中間物の除草剤用も大幅に減少したため、前事業年度に比べ1,207百万円減少の2,178百万円となり、輸出比率は34.1%となりました。
売上総利益は、売上原価率が4.4%悪化したことにより、前事業年度に比べ299百万円減少の895百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ13百万円減少の884百万円となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、前事業年度に比べ285百万円減少の10百万円となりました。
経常利益は、為替差益45百万円等を計上したことにより、前事業年度に比べ281百万円減少の37百万円となりました。
特別損益は、投資有価証券売却益が2百万円ありましたが、固定資産除却損21百万円を計上したことにより、18百万円の損失計上となりました。
この結果、税引前当期純利益は18百万円となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額等を差し引いた当期純利益は11百万円(前年同期 251百万円)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
次期の当社を取り巻く経営環境は、国内では景気は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費については本格的回復とは言い難く、一方海外においても、依然として欧州や中国の景気に不安材料があり、不透明な状況が継続することが見込まれます。
このような経営環境の中で、既存製品のコストダウンを一層図り、次世代を担う新製品・新技術の導入を図り、工場稼働率の向上に努めることにより、安定的に利益計上できる企業体質に強化してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。