有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ719百万円(6.7%)減少の9,946百万円となりました。これは主に、商品及び製品が171百万円増加しましたが、現金及び預金が489百万円、売掛金が201百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前事業年度末に比べ543百万円(10.1%)減少の4,849百万円となりました。これは主に、設備関係支払手形が54百万円増加しましたが、借入金が384百万円減少したことによるものです。
また、純資産は前事業年度末に比べ175百万円(3.3%)減少の5,097百万円となり、自己資本比率は51.2%(前事業年度末49.4%)となりました。
(2)経営成績の分析
当事業年度の売上高は、医薬用中間物が増加したものの、農薬用中間物が大幅に減少したため、前事業年度に比べ678百万円減少の5,700百万円となりました。国内売上高は、機能性用中間物のパルプ用漂白剤用は減少しましたが、医薬用中間物において新製品の抗ウイルス剤用及び喘息薬用が増加したため、前事業年度末に比べ136百万円増加の4,337百万円となりました。輸出売上高は、医薬用中間物の血圧降下剤用は増加しましたが、米国向け農薬用中間物の除草剤用が大幅に減少したため、815百万円減少の1,362百万円となり、輸出比率は23.9%となりました。
売上総利益は、売上原価率が1.3%悪化したことにより、前事業年度に比べ174百万円減少の721百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ43百万円減少の841百万円となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、前事業年度に比べ130百万円減少し119百万円の損失となりました。
経常利益は、為替差益が30百万円減少したこと等もあり、前事業年度に比べ146百万円減少し109百万円の損失となりました。
特別損失は、固定資産除却損を計上したことにより9百万円の損失となりました。
この結果、税引前当期純損失は118百万円となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を差し引いた当期純損失は124百万円(前年同期 当期純利益11百万円)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
次期の当社を取り巻く経営環境は、日銀によるマイナス金利政策の実施、中国をはじめとする新興国景気の減速や金融不安など依然として不透明な状況が継続することが見込まれます。
また、当社の主力となる農薬用中間物は、海外大手ユーザーでの在庫調整が長引いており、厳しい状況が続いています。しかし、期の後半には回復してくる見込みですが、競争はより激化してくることが予想されます。
このような経営環境の中で、既存製品のコストダウンを一層図るとともに、大型品の比率を下げるために、新製品・新技術を効率的に導入し、工場稼働率の向上に努めることにより、安定的に利益計上できる企業体質にしてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。