有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	220,883千円		246,502千円
投資有価証券評価損	153,948		137,818
貸倒引当金	7,537		6,860
減損損失	33,379		26,584
固定資産除却損	13,868		10,239
賞与引当金	29,056		22,117
退職給付引当金	108,557		122,234
繰越欠損金	87,515		42,763
その他	76,235		57,103
繰延税金資産小計	730,982		672,224
評価性引当額	△730,982		△672,224
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△27,178		△24,027
その他有価証券評価差額金	△54,632		△116,612
繰延税金負債合計	△81,810		△140,640
繰延税金負債の純額	△81,810		△140,640

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
税法上の交際費	1.0		10.5
受取配当金	△0.9		△16.0
住民税均等割	2.6		40.5
評価性引当額の増減	△30.0		△321.6
実効税率変更による影響額	-		325.2
試験研究費控除	-		△34.6
その他	1.8		△3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.3		35.9

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当該事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が14,549千円減少、法人税等調整額が2,473千円減少、その他有価証券評価差額金が12,075千円増加しております。