有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	128,577千円		89,814千円
投資有価証券評価損	126,469		124,731
貸倒引当金	6,335		6,396
減損損失	12,213		8,948
固定資産除却損	1,096		248
賞与引当金	28,259		30,199
退職給付引当金	119,029		126,174
固定資産解体撤去費	45,130		3,890
その他	37,956		45,567
繰延税金資産小計	505,068		435,972
評価性引当額	△408,414		△375,351
繰延税金資産合計	96,653		60,620
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△19,717		△19,366
その他有価証券評価差額金	△271,818		△206,289
繰延税金負債合計	△291,536		△225,655
繰延税金負債の純額	△194,882		△165,035

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
税法上の交際費	0.1		0.1
受取配当金	△0.5		△0.4
住民税均等割	1.5		1.0
評価性引当額の増減	△13.9		△4.5
試験研究費控除	△1.5		△3.8
その他	0.3		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.5		21.5