有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	249,332千円		301,404千円
投資有価証券評価損	130,940		120,843
貸倒引当金	6,251		6,288
減損損失	22,772		24,043
固定資産除却損	8,106		6,766
賞与引当金	19,089		16,828
退職給付引当金	120,177		121,155
繰越欠損金	67,459		41,822
その他	46,056		45,470
繰延税金資産小計	670,187		684,623
評価性引当額	△670,187		△684,623
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△22,283		△21,761
その他有価証券評価差額金	△146,336		△146,289
繰延税金負債合計	△168,619		△168,051
繰延税金負債の純額	△168,619		△168,051

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.7%
(調整)
税法上の交際費			13.0
受取配当金			△13.9
住民税均等割			66.9
評価性引当額の増減			130.5
試験研究費控除			△29.9
その他			△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			194.6