有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	250,664千円		203,649千円
投資有価証券評価損	120,843		126,469
貸倒引当金	5,727		6,458
減損損失	17,502		15,151
固定資産除却損	3,785		2,683
賞与引当金	21,921		22,971
退職給付引当金	116,272		119,716
繰越欠損金	17,784		14,254
その他	43,153		38,725
繰延税金資産小計	597,656		550,080
評価性引当額	△597,656		△550,080
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△20,378		△20,436
その他有価証券評価差額金	△293,060		△166,916
繰延税金負債合計	△313,438		△187,352
繰延税金負債の純額	△313,438		△187,352

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
税法上の交際費	0.6		0.9
受取配当金	△0.7		△1.2
住民税均等割	2.8		4.6
評価性引当額の増減	△19.8		△29.8
試験研究費控除	△2.1		△0.4
その他	0.8		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0		3.1