有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	75,841千円		73,756千円
投資有価証券評価損	129,173		129,173
貸倒引当金	4,788		4,591
減損損失	10,313		10,407
賞与引当金	30,708		29,594
解体撤去引当金	38,412		-
退職給付引当金	128,887		139,042
訴訟損失引当金	24,602		-
その他	38,283		36,057
繰延税金資産小計	481,009		422,624
評価性引当額	△233,842		△226,936
繰延税金資産合計	247,167		195,687
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△19,280		△19,200
その他有価証券評価差額金	△122,897		△338,986
繰延税金負債合計	△142,178		△358,186
繰延税金資産(負債)の純額	104,989		△162,498

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5
(調整)
税法上の交際費			0.3
受取配当金			△0.7
住民税均等割			1.2
評価性引当額の増減			△1.1
試験研究費控除			△3.2
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.3