有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	212,558千円		220,883千円
投資有価証券評価損	153,948		153,948
貸倒引当金	7,808		7,537
減損損失	39,219		33,379
固定資産除却損	17,500		13,868
賞与引当金	19,180		29,056
退職給付引当金	87,385		108,557
繰越欠損金	190,870		87,515
その他	88,641		76,235
繰延税金資産小計	817,113		730,982
評価性引当額	△817,113		△730,982
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△28,000		△27,178
その他有価証券評価差額金	△26,403		△54,632
その他	△292		-
繰延税金負債合計	△54,695		△81,810
繰延税金負債の純額	△54,695		△81,810

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
税法上の交際費	1.4		1.0
住民税均等割	4.5		2.6
評価性引当額の増減	△39.5		△30.0
その他	0.7		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.9		12.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による影響はありません。