有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	154,767千円		128,577千円
投資有価証券評価損	126,469		126,469
貸倒引当金	6,828		6,335
減損損失	13,147		12,213
固定資産除却損	1,751		1,096
賞与引当金	26,280		28,259
退職給付引当金	127,300		119,029
固定資産解体撤去費	112,342		45,130
その他	43,683		37,956
繰延税金資産小計	612,570		505,068
評価性引当額	△475,946		△408,414
繰延税金資産合計	136,624		96,653
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△20,068		△19,717
その他有価証券評価差額金	△208,493		△271,818
繰延税金負債合計	△228,562		△291,536
繰延税金負債の純額	△91,938		△194,882

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
税法上の交際費	0.2		0.1
受取配当金	△0.7		△0.5
住民税均等割	2.4		1.5
評価性引当額の増減	△23.7		△13.9
試験研究費控除	△9.1		△1.5
その他	△1.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.5		16.5