有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	203,649千円		154,767千円
投資有価証券評価損	126,469		126,469
貸倒引当金	6,458		6,828
減損損失	15,151		13,147
固定資産除却損	2,683		1,751
賞与引当金	22,971		26,280
退職給付引当金	119,716		127,300
繰越欠損金	14,254		-
固定資産解体撤去費	-		112,342
その他	38,725		43,683
繰延税金資産小計	550,080		612,570
評価性引当額	△550,080		△475,946
繰延税金資産合計	-		136,624
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△20,436		△20,068
その他有価証券評価差額金	△166,916		△208,493
繰延税金負債合計	△187,352		△228,562
繰延税金負債の純額	△187,352		△91,938

(注) 評価性引当額が74,134千円減少しています。この減少の主な理由は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、当事業年度に繰延税金資産136,624千円を計上したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
税法上の交際費	0.9		0.2
受取配当金	△1.2		△0.7
住民税均等割	4.6		2.4
評価性引当額の増減	△29.8		△23.7
試験研究費控除	△0.4		△9.1
その他	△1.3		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.1		△1.5