有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	301,404千円		271,030千円
投資有価証券評価損	120,843		120,843
貸倒引当金	6,288		6,066
減損損失	24,043		20,422
固定資産除却損	6,766		5,202
賞与引当金	16,828		17,657
退職給付引当金	121,155		124,831
繰越欠損金	41,822		48,040
その他	45,470		35,471
繰延税金資産小計	684,623		649,566
評価性引当額	△684,623		△649,566
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△21,761		△21,268
その他有価証券評価差額金	△146,289		△271,151
繰延税金負債合計	△168,051		△292,420
繰延税金負債の純額	△168,051		△292,420

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
税法上の交際費	13.0		1.1
受取配当金	△13.9		△1.4
住民税均等割	66.9		6.5
評価性引当額の増減	130.5		△30.8
試験研究費控除	△29.9		-
その他	△2.7		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	194.6		6.0