有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	246,502千円		249,332千円
投資有価証券評価損	137,818		130,940
貸倒引当金	6,860		6,251
減損損失	26,584		22,772
固定資産除却損	10,239		8,106
賞与引当金	22,117		19,089
退職給付引当金	122,234		120,177
繰越欠損金	42,763		67,459
その他	57,103		46,056
繰延税金資産小計	672,224		670,187
評価性引当額	△672,224		△670,187
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△24,027		△22,283
その他有価証券評価差額金	△116,612		△146,336
繰延税金負債合計	△140,640		△168,619
繰延税金負債の純額	△140,640		△168,619

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		-%
(調整)
税法上の交際費	10.5		-
受取配当金	△16.0		-
住民税均等割	40.5		-
評価性引当額の増減	△321.6		-
実効税率変更による影響額	325.2		-
試験研究費控除	△34.6		-
その他	△3.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が8,849千円減少、法人税等調整額が1,162千円減少、その他有価証券評価差額金が7,686千円増加しております。