有価証券報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	89,814千円		59,606千円
投資有価証券評価損	124,731		124,731
貸倒引当金	6,396		4,569
減損損失	8,948		9,808
固定資産除却損	248		248
賞与引当金	30,199		32,777
解体撤去引当金	-		77,368
退職給付引当金	126,174		130,204
その他	49,457		47,269
繰延税金資産小計	435,972		486,585
評価性引当額 *	△375,351		△215,851
繰延税金資産合計	60,620		270,733
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△19,366		△19,011
その他有価証券評価差額金	△206,289		△193,001
繰延税金負債合計	△225,655		△212,012
繰延税金資産の純額	△165,035		58,720

* 当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことにより、評価性引当額は前事業年
度から159,499千円減少しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
税法上の交際費	0.1		0.4
受取配当金	△0.4		△0.7
住民税均等割	1.0		1.6
評価性引当額の増減	△4.5		△34.0
試験研究費控除	△3.8		△2.5
その他	△1.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5		△4.3