有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	271,030千円		250,664千円
投資有価証券評価損	120,843		120,843
貸倒引当金	6,066		5,727
減損損失	20,422		17,502
固定資産除却損	5,202		3,785
賞与引当金	17,657		21,921
退職給付引当金	124,831		116,272
繰越欠損金	48,040		17,784
その他	35,471		43,153
繰延税金資産小計	649,566		597,656
評価性引当額	△649,566		△597,656
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△21,268		△20,378
その他有価証券評価差額金	△271,151		△293,060
繰延税金負債合計	△292,420		△313,438
繰延税金負債の純額	△292,420		△313,438

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
税法上の交際費	1.1		0.6
受取配当金	△1.4		△0.7
住民税均等割	6.5		2.8
評価性引当額の増減	△30.8		△19.8
試験研究費控除	-		△2.1
その他	△0.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.0		12.0