有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営の基本方針
当社は、有機合成技術そのものを事業経営の基盤とし「新しい技術開発のパワーこそ、企業発展の道である」ことをテーマに掲げ、事業を展開しています。
創造的で新しい技術の開発にあたっては、常に未来を見据えて、人として品性豊かな仕事をし、当社の存在価値を高め、その結果として利益を上げ、社会(取引先を含む)・株主に貢献するとともに、社員の幸せを追求することを経営の基本としています。
(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社は、収益構造の改善を進め、安定した経営基盤を構築し、早期復配を果たすため、2017年度を初年度とする新中期経営計画(2018年3月期～2020年3月期)を策定しました。
新中期経営計画では、最終年度である2020年3月期の目標として、
① 売上高60億円以上
② 営業利益3億円以上(売上高営業利益率5.0%以上)
を掲げました。
配当につきましては、一定の財務体質の充実及び内部留保の強化を図ることができたため、当事業年度より復配し、次期以降につきましても継続的に安定した配当を行う所存です。
一方で、新中期経営計画の最終年度の目標の達成については、米国向除草剤用農薬用中間物の予想以上の大幅な減少、代替となる新製品の開発の遅れ、製造要員の確保の問題等により、1年先送りとし、2021年3月期の達成を目指してまいります。
引き続き、『顧客からより信頼される企業基盤の確立』をスローガンとし、利益を安定的に稼げる企業体質に転換することにより、経営を安定軌道に乗せるように努めてまいります。
(3)対処すべき課題
当社は、顧客からより信頼される企業基盤を確立するために、安定的に利益を稼げる企業体質へ転換してまいります。長年にわたり培ってきた有機合成の技術とノウハウを最大限に活用し、徹底的なコストダウンによる原価の改善、採算是正を図るとともに、生産性の向上により各分野の競争力強化・拡充に努め、農薬用中間物や高機能性樹脂用中間物などの新製品開発に努めてまいります。
また、原材料の安定確保を目的とした原材料ソースの多元化を図り、工場の安定稼働に努めてまいります。
一方、国内外のユーザーや社会から求められている環境・健康・安全(EHS)への取り組みや防災対策をより一層強化し、循環型社会への貢献と安全な工場運営に積極的に取り組んでまいります。
(4)今後の見通し
当社を取り巻く経営環境は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速感等、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような経営環境の中、生産性の改善、原価率の改善及び採算是正等を図ることにより、安定的に利益計上できる企業体質に変換し、業績向上を目指してまいります。
また、中期経営計画(2018年3月期～2020年3月期)では、長い間当社の主力であった米国向除草剤用農薬用中間物の大幅な在庫調整が終われば、ある程度回復すると予想し、売上高60億円以上、営業利益3億円以上を目標にしていました。
しかし、米国向除草剤用農薬用中間物が競争激化で想定以上の大幅な減少となった上に、若干品目の新製品が開発の遅れにより上市が先延ばしとなりました。これに対し、代替え新製品の開発も行っていますが、十分に補填するまでには至りませんでした。
また、一方では良好な雇用環境の中で生産増に見合う製造要員の確保の問題で、工場稼働への影響等もあり、中期経営計画を1年先送りせざるを得なくなりました。
こうした中で、新規の農薬用中間物の2020年度の上市に向け開発を促進するとともに、これに対応すべく要員問題を解決し、中期経営計画の2021年3月期達成を目指してまいります。
このような状況の中で、次期の業績予想は次のとおりです。
総売上高は5,450百万円と当事業年度に比べ53百万円の減収となる見込みです。国内売上高は医薬用中間物は減収となる見込みですが、農薬用中間物は増収となる見込みです。
輸出売上高は、機能性用中間物は増収となる見込みですが、医薬用中間物及び農薬用中間物は共に減収となる見込みです。
利益面では、営業利益は200百万円(前期比4百万円減)、経常利益は200百万円(前期比20百万円減)、当期純利益は140百万円(前期比90百万円減)を見込んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。