有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営の基本方針
当社は、有機合成技術そのものを事業経営の基盤とし「新しい技術開発のパワーこそ、企業発展の道である」ことをテーマに掲げ、事業を展開しています。
創造的で新しい技術の開発にあたっては、常に未来を見据えて、人として品性豊かな仕事をし、当社の存在価値を高め、その結果として利益を上げ、社会(取引先を含む)・株主に貢献するとともに、社員の幸せを追求することを経営の基本としています。
(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社は、収益構造の改善を進め、安定した経営基盤を構築し、早期復配を果たすため、2017年度を初年度とする新中期経営計画(2018年3月期～2020年3月期)を策定しました。
新中期経営計画では、最終年度である2020年3月期の目標として、
① 売上高60億円以上
② 営業利益3億円以上(売上高営業利益率5.0%以上)
を掲げました。
配当につきましては、2019年3月期には一定の財務体質の充実及び内部留保の強化を図ることができたため、復配を果たし、今後も安定した配当を行う所存です。
しかし、目標指数につきましては、米国向除草剤用農薬用中間物の予想以上の大幅な減少、代替となる新製品の開発の遅れ、製造要員の確保の問題等により、1年先送りとし2021年3月期の達成としておりました。
新中期経営計画の最終年度の目標の達成に向けては、ここ数年続いている中国における環境安全規制等による原料調達問題に加え、新型コロナウィルスの感染拡大での影響、製造要員確保の問題等はありますが、工場稼働の安定、向上、販売の確保・拡大を図り、従業員の健康と安全を図りながら、生産性、原価率の改善及び採算是正を図り、安定的に利益計上のできる企業体質に変換しつつ、達成に努めてまいります。
引き続き、『顧客からより信頼される企業基盤の確立』をスローガンとし、利益を安定的に稼げる企業体質に転換することにより、経営を安定軌道に乗せるように努めてまいります。
(3)対処すべき課題
当社は、顧客からより信頼される企業基盤を確立するために、たな卸資産の圧縮、有利子負債等の削減に努め、安定的に利益を稼げる企業体質への転換を進めてまいりました。
今後も、長年にわたり培ってきた有機合成の技術とノウハウを最大限に活用し、徹底的なコストダウンによる原価の改善、採算是正を図るとともに、生産性の向上により各分野の競争力強化・拡充に努め、農薬中間物や高機能性樹脂用中間物などの新製品開発を進め、生産設備の増強を図ることで、売上高増を図ってまいります。これによりさらに安定的に利益を稼げる企業体質にし、業績向上に努めてまいります。
ここ数年続いている原材料の安定確保問題については、供給ソースの多元化を迅速かつ確実に進めてまいります。また、厳しさを増している製造要員の確保についても、労働条件や作業環境の改善を図ることを積極的に行っていき、工場の安定稼働、生産高増に努めてまいります。
一方、国内外のユーザーや社会から求められている環境・健康・安全(EHS)への取り組みや多発している自然災害への防災対策を一層強化し、循環型社会への貢献と安全な工場運営に積極的に取り組んでまいります。
(4)今後の見通し
当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウィルスの感染拡大、米中貿易摩擦など我が国を含めた世界経済への影響等により、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような状況の中で、従業員の健康と安全確保を図りながら、生産性の改善、原価率の改善及び採算是正を図り、安定的に利益計上できる企業体質に変換し、引き続き業績向上に努めてまいります。
また、ここ数年続いている中国における環境安全規制等による原料調達問題に加え、新型コロナウィルスの感染拡大での影響、製造要員確保の問題等もありますが、工場稼働の安定、向上を図り、販売の確保、拡大を図ってまいります。
一方、設備投資は、新規農薬用中間物の期後半からの生産、販売に向けた設備化工事をはじめ、将来の成長に備えて大幅増を予定しております。
しかし、現時点では新型コロナウィルスの感染拡大の終息時期やその影響がどの程度になるのか、全く不透明であり業績予想の算定は困難であります。このため、本決算発表時の通期の業績予想は未定といたしました。今後、業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに開示いたします。