有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	59,606千円		75,841千円
投資有価証券評価損	124,731		129,173
貸倒引当金	4,569		4,788
減損損失	9,808		10,313
賞与引当金	32,777		30,708
解体撤去引当金	77,368		38,412
退職給付引当金	130,204		128,887
訴訟損失引当金	-		24,602
その他	47,518		38,283
繰延税金資産小計	486,585		481,009
評価性引当額	△215,851		△233,842
繰延税金資産合計	270,733		247,167
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△19,011		△19,280
その他有価証券評価差額金	△193,001		△122,897
繰延税金負債合計	△212,012		△142,178
繰延税金資産の純額	58,720		104,989

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
税法上の交際費	0.4
受取配当金	△0.7
住民税均等割	1.6
評価性引当額の増減	△34.0
試験研究費控除	△2.5
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(令和7年法律第7号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2025年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.46%から、回収または支払が見込まれる期間が2025年4月1日から2026年3月31日までのものは30.46%、2026年4月1日以降のものについては31.36%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が337千円増加、法人税等調整額が3,864千円減少、その他有価証券評価差額金が3,527千円減少しております。