有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ711百万円(6.2%)増加の12,189百万円となりました。これは主に、商品及び製品は418百万円、売掛金は318百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が523百万円、投資有価証券が時価の変動により759百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前事業年度末に比べ200百万円(5.0%)減少の3,823百万円となりました。これは主に、買掛金は203百万円増加しましたが、借入金が460百万円減少したこと等によるものです。
また、純資産は前事業年度末に比べ912百万円(12.2%)増加の8,365百万円となり、自己資本比率は68.6%(前事業年度末64.9%)となりました。
(経営成績の状況)
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績がもたらす旺盛な設備投資、個人消費や住宅投資など内需の増加がけん引役となり、緩やかな景気回復が続きました。しかし、2月に発生した中東情勢の緊迫化により、一気に経済の先行きに対する不透明感が強まりました。燃料価格高は実質的な購買力を低下させ、消費を下押しすることから、日本経済の減速リスクに対する懸念が高まっており、一層の注視が必要です。
このような状況の中で、国内売上高は、5,940百万円となり、前年同期(5,639百万円)に比べ301百万円(5.3%)の増収となりました。これは、医薬中間物が大幅に減少したものの、農薬中間物及び新製品を中心に機能性中間物が増加したためです。
一方、輸出売上高は、492百万円となり、前年同期(982百万円)に比べ490百万円(49.9%)の減収となりました。これは、医薬中間物が大幅に減少したためです。
この結果、総売上高は、6,432百万円となり、前年同期(6,622百万円)に比べ189百万円(2.9%)の減収となりました。輸出比率は7.7%(前年同期14.8%)となりました。
利益につきましては、生産性の改善やコストダウンに努めましたが、売上高の減収、減価償却費の増加等もあり、営業利益は489百万円(前年同期541百万円)となりました。営業外収益で受取配当金71百万円やサンプル売却益12百万円などを計上したこともあり、経常利益は578百万円(前年同期644百万円)、当期純利益は461百万円(前年同期363百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が634百万円、減価償却費が496百万円となり、売上債権が283百万円、棚卸資産が245百万円それぞれ減少したこと等により、1,698百万円の収入(前年同期 71百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が380百万円、有形固定資産の除却による支出が202百万円となったこと等により、618百万円の支出(前年同期 543百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が460百万円減少したこと等により、558百万円の支出(前年同期 149百万円の収入)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は933百万円となり、前事業年度末に比べて523百万円増加しました。
③生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりませんので、「生産、受注及び販売の実績」については製品の種類別ごとに記載しております。
(a)生産実績
当事業年度の生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

区分	生産高(千円)	前年同期比(%)
医薬用中間物	594,007	△46.8
農薬用中間物	3,200,789	△24.1
機能性用中間物	971,819	+55.7
界面活性剤	425,896	+16.1
合計	5,192,513	△17.9

(b)外注製品仕入実績
当事業年度の外注製品仕入実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

区分	仕入高(千円)	前年同期比(%)
医薬用中間物	130	△99.9
機能性用中間物	121,052	+114.7
その他用中間物	77,493	△4.3
合計	198,676	△47.0

(c)受注実績
当社は受注見込による生産方式をとっております。
(d)販売実績
当事業年度の販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

区分	販売高(千円)	前年同期比(%)
医薬用中間物	411,436	△75.4
農薬用中間物	4,316,040	+19.2
機能性用中間物	1,167,562	+46.2
その他用中間物	124,590	+23.1
界面活性剤	381,299	△6.2
その他	31,873	+28.4
合計	6,432,802	△2.9

(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	第74期		第75期
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日星産業㈱	772,392	11.7	1,611,684	25.1
住友化学㈱	1,186,151	17.9	1,065,420	16.6
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱	-	-	658,938	10.2

(注)第74期における伊藤忠ケミカルフロンティア㈱への販売実績は10%未満のため記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の状況)
(総資産)
当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べ711百万円増加し、12,189百万円となりました。主に増加したのは、投資有価証券759百万円(時価変動による)、現金及び預金523百万円、ソフトウエア仮勘定148百万円等であります。主に減少したのは、商品及び製品418百万円、売掛金318百万円等であります。
(負債)
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べ200百万円減少し、3,823百万円となりました。主に増加したのは、買掛金203百万円、繰延税金負債162百万円、未払金130百万円、未払消費税等101百万円であります。主に減少したのは、借入金460百万円、支払手形189百万円、解体撤去引当金126百万円であります。なお、借入金の総額は1,385百万円(前事業年度末1,845百万円)となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べ912百万円増加し、8,365百万円となりました。主に増加したのは、利益剰余金369百万円、その他有価証券評価差額金543百万円であります。自己資本比率については、前事業年度末64.9%に比べ3.7ポイント上昇の68.6%となりました。
(経営成績の状況)
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ189百万円減収の6,432百万円となりました。国内売上高は、遺伝性疾患治療薬用、殺菌・消毒剤用等の需要減により医薬用中間物が減収となりましたが、動物薬用、殺ダニ剤用等の需要増により農薬用中間物が増収、新製品の感光性樹脂用、生成AI向け半導体用等の需要増により機能性中間物が増収となったため、前事業年度に比べ301百万円増収の5,940百万円となりました。輸出売上高は、航空機用接着剤用等の需要増により機能性中間物は増収となりましたが、成人病用治療薬用、血圧降下剤用等の需要減により医薬用中間物が減収となったため、前事業年度に比べ490百万円減収の492百万円となり、輸出比率は7.7%となりました。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ29百万円減少し、1,407百万円となりました。これは、生産性の改善やコストダウンの効果はありましたが、一方で総売上高の減収等もあり、売上総利益率は21.9%(前事業年度 21.7%)となりました。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ52百万円減少し、489百万円となりました。売上高営業利益率は7.6%(前事業年度 8.2%)となりました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ66百万円減少し、578百万円となりました。売上高経常利益率は9.0%(前事業年度 9.7%)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ98百万円増加し、461百万円となりました。特別利益として、訴訟損失引当金戻入額38百万円、受取保険金30百万円、特別損失として、固定資産除却損18百万円、法人税、住民税及び事業税121百万円、法人税等調整額51百万円等をそれぞれ計上いたしました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して523百万円増加し、933百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金1,698百万円に対して、有形固定資産の取得など投資活動により支出した資金618百万円、借入金の返済など財務活動により支出した資金558百万円によるもの等であります。
なお、当社は、必要な運転資金及び設備投資資金については自己資金又は金融機関からの借入れにより調達しております。当事業年度末における借入残高は1,385百万円となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1.財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。