有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ33百万円(0.3%)増加の9,689百万円となりました。これは主に、売掛金が428百万円減少しましたが、現金及び預金が520百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前事業年度末に比べ209百万円(5.1%)減少の3,911百万円となりました。これは主に、借入金が149百万円減少したことによるものです。
また、純資産は前事業年度末に比べ242百万円(4.4%)増加の5,777百万円となり、自己資本比率は59.6%(前事業年度末57.3%)となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や設備投資の増加、雇用・所得の改善が継続し、緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速感等、不透明な状況となりました。
このような状況の中で、国内売上高は、4,430百万円となり、前年同期(4,538百万円)に比べ107百万円(2.4%)の減収となりました。これは、医薬用中間物は大幅に増加し、界面活性剤も堅調に推移しましたが、農薬用中間物及び機能性用中間物が共に減少したためです。 一方、輸出売上高は、1,072百万円となり、前年同期(777百万円)に比べ294百万円(37.9%)の大幅な増収となりました。これは、農薬用中間物が堅調に推移し、医薬用中間物が大幅に増加したためです。 この結果、総売上高は、5,503百万円となり、前年同期(5,316百万円)に比べ186百万円(3.5%)の増収となりました。輸出比率は19.5%(前年同期 14.6%)となりました。
利益につきましては、環境規制等による中国原料価格の上昇や原油・ナフサ価格に伴う原燃料価格の上昇、固定費の増加等の影響はありましたが、総売上高の増収、工場の安定稼働等により、営業利益は204百万円(前年同期 93百万円)となりました。経常利益は220百万円(前年同期 90百万円)、特別利益で受取保険金55百万円を計上し、当期純利益は230百万円(前年同期 106百万円)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が361百万円減少、たな卸資産が83百万円減少、仕入債務が33百万円増加したこと及び減価償却費が377百万円となったことなどにより、1,116百万円の収入(前年同期 959百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出430百万円などにより、428百万円の支出(前年同期 561百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が149百万円減少したことなどにより、180百万円の支出(前年同期 493百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は836百万円となり、前事業年度末に比べて520百万円増加しました。
④生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりませんので、「生産、受注及び販売の実績」については製品の種類別ごとに記載しております。
(a)生産実績
当事業年度の生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格(消費税等抜き)によっております。
(b)外注製品仕入実績
当事業年度の外注製品仕入実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額には、消費税等は含まれていません。
(c)受注実績
当社は受注見込による生産方式をとっております。
(d)販売実績
当事業年度の販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額には、消費税等は含まれていません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)第68期におけるSYNGENTA ASIA PACIFIC PTE.LTD.への販売額は313,887千円及び総販売実績に対する割合は5.7%であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りが必要となり、継続的な評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②財政状態の分析
(総資産)
当事業年度末の総資産は9,689百万円となりました。前事業年度末に比べ33百万円の増加となりました。主に増加したのは、現金及び預金520百万円、受取手形60百万円であります。主に減少したのは、売掛金428百万円、建設仮勘定132百万円であります。
(負債)
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べ209百万円減少し、3,911百万円となりました。主に増加したのは、長期借入金200百万円であります。主に減少したのは、短期借入金350百万円、設備関係支払手形44百万円であります。なお、借入金の総額は1,821百万円(前事業年度末1,970百万円)となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べ242百万円増加し、5,777百万円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の増加232百万円によるものであります。自己資本比率については、前事業年度末57.3%に比べ2.3ポイント上昇の59.6%となりました。
③経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ186百万円増収の5,503百万円となりました。国内売上高は、遺伝性疾患治療薬用及び殺菌・消毒薬用の需要増、高脂血症薬用の受注等により医薬用中間物は大幅に増加し、界面活性剤も堅調に推移しましたが、稲用殺菌剤用の納入時期のズレ及び殺ダニ剤用の需要減等により農薬用中間物が減少し、更に機能性用中間物も減少したため、前事業年度に比べ107百万円減収の4,430百万円となりました。輸出売上高は、農薬用中間物が堅調に推移し、医薬用中間物も血圧降下剤用の需要増により大幅に増加したため、前事業年度に比べ294百万円増収の1,072百万円となり、輸出比率は19.5%となりました。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ153百万円増加し、973百万円となりました。これは、環境規制等による中国原料価格の上昇や原油・ナフサ価格に伴う原燃料価格の上昇、固定費の増加等の影響はありましたが、総売上高の増収、工場の安定稼働等によるものです。売上総利益率は17.7%と、前事業年度の15.4%に比べ2.3ポイント改善いたしました。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ110百万円増加し、204百万円となりました。売上高営業利益率は3.7%と、前事業年度の1.8%に比べ1.9ポイント改善いたしました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ129百万円増加し、220百万円となりました。売上高経常利益率は4.0%と、前事業年度の1.7%に比べ2.3ポイント改善いたしました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ123百万円増加し、230百万円となりました。特別損益の主なものは、特別利益として、受取保険金55百万円を計上いたしました。
④資本の財源及び資金の流動性
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して520百万円増加し、836百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金1,116百万円に対して、有形固定資産の取得など投資活動により支出した資金428百万円、借入金の返済など財務活動により支出した資金180百万円によるものであります。
なお、当社は、必要な運転資金及び設備投資資金については自己資金又は金融機関からの借入れにより調達しております。当事業年度末における借入残高は1,821百万円となりました。
以上の結果、中期経営計画の最終年度である3年目では、売上高60億円以上、営業利益3億円以上(売上高営業利益率5.0%以上)を目標としておりますが、中期経営計画の2年目である当事業年度の業績は、売上高5,503百万円、営業利益204百万円(売上高営業利益率3.7%)となりました。最終年度である翌事業年度については、売上計画や雇用確保の理由から計画の達成を1年先送りすることとなりました。詳細については、P.4「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)今後の見通し」をご覧ください。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ33百万円(0.3%)増加の9,689百万円となりました。これは主に、売掛金が428百万円減少しましたが、現金及び預金が520百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前事業年度末に比べ209百万円(5.1%)減少の3,911百万円となりました。これは主に、借入金が149百万円減少したことによるものです。
また、純資産は前事業年度末に比べ242百万円(4.4%)増加の5,777百万円となり、自己資本比率は59.6%(前事業年度末57.3%)となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や設備投資の増加、雇用・所得の改善が継続し、緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速感等、不透明な状況となりました。
このような状況の中で、国内売上高は、4,430百万円となり、前年同期(4,538百万円)に比べ107百万円(2.4%)の減収となりました。これは、医薬用中間物は大幅に増加し、界面活性剤も堅調に推移しましたが、農薬用中間物及び機能性用中間物が共に減少したためです。 一方、輸出売上高は、1,072百万円となり、前年同期(777百万円)に比べ294百万円(37.9%)の大幅な増収となりました。これは、農薬用中間物が堅調に推移し、医薬用中間物が大幅に増加したためです。 この結果、総売上高は、5,503百万円となり、前年同期(5,316百万円)に比べ186百万円(3.5%)の増収となりました。輸出比率は19.5%(前年同期 14.6%)となりました。
利益につきましては、環境規制等による中国原料価格の上昇や原油・ナフサ価格に伴う原燃料価格の上昇、固定費の増加等の影響はありましたが、総売上高の増収、工場の安定稼働等により、営業利益は204百万円(前年同期 93百万円)となりました。経常利益は220百万円(前年同期 90百万円)、特別利益で受取保険金55百万円を計上し、当期純利益は230百万円(前年同期 106百万円)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が361百万円減少、たな卸資産が83百万円減少、仕入債務が33百万円増加したこと及び減価償却費が377百万円となったことなどにより、1,116百万円の収入(前年同期 959百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出430百万円などにより、428百万円の支出(前年同期 561百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が149百万円減少したことなどにより、180百万円の支出(前年同期 493百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は836百万円となり、前事業年度末に比べて520百万円増加しました。
④生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりませんので、「生産、受注及び販売の実績」については製品の種類別ごとに記載しております。
(a)生産実績
当事業年度の生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 医薬用中間物 | 1,063,629 | +16.5 |
| 農薬用中間物 | 2,924,664 | △3.1 |
| 機能性用中間物 | 838,472 | +12.8 |
| その他用中間物 | 137,238 | +40.7 |
| 界面活性剤 | 463,754 | +40.1 |
| 合計 | 5,427,759 | +6.4 |
(注) 金額は、販売価格(消費税等抜き)によっております。
(b)外注製品仕入実績
当事業年度の外注製品仕入実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 医薬用中間物 | 86,395 | +49,552.3 |
| 機能性用中間物 | 67,513 | △5.2 |
| その他用中間物 | 12,764 | △34.5 |
| 合計 | 166,672 | +83.5 |
(注) 金額には、消費税等は含まれていません。
(c)受注実績
当社は受注見込による生産方式をとっております。
(d)販売実績
当事業年度の販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 医薬用中間物 | 1,530,604 | +147.1 |
| 農薬用中間物 | 2,520,364 | △20.6 |
| 機能性用中間物 | 841,846 | △13.7 |
| その他用中間物 | 140,664 | △7.0 |
| 界面活性剤 | 442,669 | +20.7 |
| その他 | 27,157 | △8.9 |
| 合計 | 5,503,306 | +3.5 |
(注)1.金額には、消費税等は含まれていません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第67期 | 第68期 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日星産業㈱ | 762,099 | 14.3 | 968,007 | 17.6 |
| SYNGENTA ASIA PACIFIC PTE.LTD. | 627,696 | 11.8 | - | - |
(注)第68期におけるSYNGENTA ASIA PACIFIC PTE.LTD.への販売額は313,887千円及び総販売実績に対する割合は5.7%であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りが必要となり、継続的な評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②財政状態の分析
(総資産)
当事業年度末の総資産は9,689百万円となりました。前事業年度末に比べ33百万円の増加となりました。主に増加したのは、現金及び預金520百万円、受取手形60百万円であります。主に減少したのは、売掛金428百万円、建設仮勘定132百万円であります。
(負債)
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べ209百万円減少し、3,911百万円となりました。主に増加したのは、長期借入金200百万円であります。主に減少したのは、短期借入金350百万円、設備関係支払手形44百万円であります。なお、借入金の総額は1,821百万円(前事業年度末1,970百万円)となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べ242百万円増加し、5,777百万円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の増加232百万円によるものであります。自己資本比率については、前事業年度末57.3%に比べ2.3ポイント上昇の59.6%となりました。
③経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ186百万円増収の5,503百万円となりました。国内売上高は、遺伝性疾患治療薬用及び殺菌・消毒薬用の需要増、高脂血症薬用の受注等により医薬用中間物は大幅に増加し、界面活性剤も堅調に推移しましたが、稲用殺菌剤用の納入時期のズレ及び殺ダニ剤用の需要減等により農薬用中間物が減少し、更に機能性用中間物も減少したため、前事業年度に比べ107百万円減収の4,430百万円となりました。輸出売上高は、農薬用中間物が堅調に推移し、医薬用中間物も血圧降下剤用の需要増により大幅に増加したため、前事業年度に比べ294百万円増収の1,072百万円となり、輸出比率は19.5%となりました。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ153百万円増加し、973百万円となりました。これは、環境規制等による中国原料価格の上昇や原油・ナフサ価格に伴う原燃料価格の上昇、固定費の増加等の影響はありましたが、総売上高の増収、工場の安定稼働等によるものです。売上総利益率は17.7%と、前事業年度の15.4%に比べ2.3ポイント改善いたしました。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ110百万円増加し、204百万円となりました。売上高営業利益率は3.7%と、前事業年度の1.8%に比べ1.9ポイント改善いたしました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ129百万円増加し、220百万円となりました。売上高経常利益率は4.0%と、前事業年度の1.7%に比べ2.3ポイント改善いたしました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ123百万円増加し、230百万円となりました。特別損益の主なものは、特別利益として、受取保険金55百万円を計上いたしました。
④資本の財源及び資金の流動性
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して520百万円増加し、836百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金1,116百万円に対して、有形固定資産の取得など投資活動により支出した資金428百万円、借入金の返済など財務活動により支出した資金180百万円によるものであります。
なお、当社は、必要な運転資金及び設備投資資金については自己資金又は金融機関からの借入れにより調達しております。当事業年度末における借入残高は1,821百万円となりました。
以上の結果、中期経営計画の最終年度である3年目では、売上高60億円以上、営業利益3億円以上(売上高営業利益率5.0%以上)を目標としておりますが、中期経営計画の2年目である当事業年度の業績は、売上高5,503百万円、営業利益204百万円(売上高営業利益率3.7%)となりました。最終年度である翌事業年度については、売上計画や雇用確保の理由から計画の達成を1年先送りすることとなりました。詳細については、P.4「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)今後の見通し」をご覧ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
