有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ94百万円(0.8%)増加の11,477百万円となりました。これは主に、現金及び預金は321百万円減少しましたが、売掛金が158百万円、商品及び製品が152百万円、仕掛品が64百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前事業年度末に比べ99百万円(2.4%)減少の4,024百万円となりました。これは主に、借入金は234百万円増加しましたが、買掛金が289百万円減少したこと等によるものです。
また、純資産は前事業年度末に比べ193百万円(2.7%)増加の7,452百万円となり、自己資本比率は64.9%(前事業年度末63.8%)となりました。
(経営成績の状況)
当事業年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を強く受ける一方で、企業業績や雇用環境の改善等により緩やかに回復しました。景気の先行きについては、旺盛なインバウンド需要や大阪・関西万博の経済効果等の好材料はあるものの、地政学リスクの高まりや世界各国に向けた米国の関税政策の影響が国内外の景気を下押しするリスクとなっており、十分注意する必要があります。
このような状況の中で、国内売上高は、5,639百万円となり、前年同期(6,777百万円)に比べ1,137百万円(16.8%)の減収となりました。これは、機能性用中間物及び界面活性剤が増加しましたが、医薬用中間物及び農薬用中間物が減少したためです。
一方、輸出売上高は、982百万円となり、前年同期(840百万円)に比べ142百万円(17.0%)の増収となりました。これは、医薬用中間物が増加したためです。
この結果、総売上高は、6,622百万円となり、前年同期(7,617百万円)に比べ994百万円(13.1%)の減収となりました。輸出比率は14.8%(前年同期 11.0%)となりました。
利益につきましては、固定費の削減等はありましたが、売上高の大幅な減収等により、営業利益は541百万円(前年同期 637百万円)となりました。営業外収益では、受取配当金57百万円やサンプル売却益31百万円等を計上したこともあり、経常利益は644百万円(前年同期 740百万円)となりました。特別損失で訴訟損失引当金繰入額78百万円、固定資産除却損27百万円等を計上したこともあり、当期純利益は363百万円(前年同期 489百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益は531百万円となりましたが、仕入債務が182百万円減少し、売上債権が158百万円増加し、棚卸資産が140百万円増加したこと等により、71百万円の収入(前年同期 1,190百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が459百万円となったこと等により、543百万円の支出(前年同期 495百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が234百万円増加したこと等により、149百万円の収入(前年同期 396百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は409百万円となり、前事業年度末に比べて321百万円減少しました。
③生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりませんので、「生産、受注及び販売の実績」については製品の種類別ごとに記載しております。
(a)生産実績
当事業年度の生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

区分	生産高(千円)	前年同期比(%)
医薬用中間物	1,117,195	△3.7
農薬用中間物	4,218,416	△11.8
機能性用中間物	624,014	+0.6
その他用中間物	△2,742	+54.9
界面活性剤	366,738	+35.0
合計	6,323,622	△7.5

(注)当事業年度においては、「その他用中間物」の生産高に比べて、廃棄処分した額が大きかったため、「その他用中間物」の生産実績がマイナスとなっております。
(b)外注製品仕入実績
当事業年度の外注製品仕入実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

区分	仕入高(千円)	前年同期比(%)
医薬用中間物	237,199	+34.3
機能性用中間物	56,369	△1.1
その他用中間物	81,043	+68.2
合計	374,612	+32.9

(c)受注実績
当社は受注見込による生産方式をとっております。
(d)販売実績
当事業年度の販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

区分	販売高(千円)	前年同期比(%)
医薬用中間物	1,669,854	△7.1
農薬用中間物	3,621,481	△24.0
機能性用中間物	798,454	+40.0
その他用中間物	101,218	+4.6
界面活性剤	406,588	+16.0
その他	24,829	△34.8
合計	6,622,426	△13.1

(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	第73期		第74期
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
住友化学㈱	1,339,608	17.6	1,186,151	17.9
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱	1,004,297	13.2	-	-
日星産業㈱	946,184	12.4	772,392	11.7

(注)第74期における伊藤忠ケミカルフロンティア㈱への販売実績は10%未満のため記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の状況)
(総資産)
当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べ94百万円増加し、11,477百万円となりました。主に増加したのは、売掛金158百万円、商品及び製品152百万円、仕掛品64百万円、未収消費税等88百万円、建設仮勘定57百万円等であります。主に減少したのは、現金及び預金321百万円、投資有価証券163百万円等であります。
(負債)
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べ99百万円減少し、4,024百万円となりました。主に増加したのは、借入金234百万円、支払手形106百万円、未払金106百万円であります。主に減少したのは、買掛金289百万円、解体撤去引当金127百万円、未払消費税等125百万円であります。なお、借入金の総額は1,845百万円(前事業年度末1,610百万円)となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べ193百万円増加し、7,452百万円となりました。主に増加したのは、利益剰余金284百万円であります。主に減少したのは、その他有価証券評価差額金90百万円であります。自己資本比率については、前事業年度末63.8%に比べ1.1ポイント上昇の64.9%となりました。
(経営成績の状況)
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ994百万円減収の6,622百万円となりました。国内売上高は、遺伝性疾患治療薬用、高脂血症治療薬用等の需要減により医薬用中間物が減少、殺ダニ剤用、稲用殺菌剤用等の需要減により農薬用中間物が減少したため、前事業年度に比べ1,137百万円減収の5,639百万円となりました。輸出売上高は、成人病用治療薬用等の需要増により医薬用中間物が増加したため、前事業年度に比べ142百万円増収の982百万円となり、輸出比率は14.8%となりました。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ114百万円減少し、1,437百万円となりました。これは、固定費の減少等はありましたが、一方で総売上高の減収等もあり、売上総利益率は21.7%(前事業年度 20.4%)となりました。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ96百万円減少し、541百万円となりました。売上高営業利益率は8.2%(前事業年度 8.4%)となりました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ96百万円減少し、644百万円となりました。売上高経常利益率は9.7%(前事業年度 9.7%)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ125百万円減少し、363百万円となりました。特別損失として、訴訟損失引当金繰入額78百万円、固定資産除却損27百万円、法人税、住民税及び事業税144百万円等をそれぞれ計上いたしました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して321百万円減少し、409百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金71百万円に対して、有形固定資産の取得など投資活動により支出した資金543百万円、借入金など財務活動により得られた資金149百万円によるもの等であります。
なお、当社は、必要な運転資金及び設備投資資金については自己資金又は金融機関からの借入れにより調達しております。当事業年度末における借入残高は1,845百万円となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1.財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。