有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ1,784百万円(18.2%)増加の11,599百万円となりました。これは主に、売掛金が474百万円、機械及び装置が440百万円、投資有価証券が383百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前事業年度末に比べ1,398百万円(33.3%)増加の5,591百万円となりました。これは主に、借入金が672百万円増加したことによるものです。
また、純資産は前事業年度末に比べ385百万円(6.9%)増加の6,007百万円となり、自己資本比率は51.8%(前事業年度末57.3%)となりました。
(経営成績の状況)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、厳しい状況が続くこととなりました。製造業を中心に一部で持ち直しの動きが見られるものの、変異ウイルスの感染地域拡大やワクチンの普及遅れ等により本格回復は、依然、不透明な状況となっています。
このような状況の中で、新型コロナウイルスによる影響が比較的軽微であったこともあり、国内売上高は、4,960百万円となり、前年同期(4,687百万円)に比べ272百万円(5.8%)の増収となりました。これは、医薬用中間物は減少しましたが、農薬用中間物及び機能性用中間物が増加したためです。
一方、輸出売上高は、1,047百万円となり、前年同期(833百万円)に比べ213百万円(25.6%)の大幅な増収となりました。これは、機能性用中間物は減少しましたが、農薬用中間物が大幅に増加したためです。
この結果、総売上高は、6,008百万円となり、前年同期(5,521百万円)に比べ486百万円(8.8%)の増収となりました。輸出比率は17.4%(前年同期 15.1%)となりました。
利益につきましては、固定費の増加等はありましたが、新製品の寄与をはじめとした農薬用中間物の大幅な増収、工場の安定稼働による生産高増、原燃料価格や経費節減等による原価率の改善により、営業利益は500百万円(前年同期 188百万円)となりました。営業外収益では、受取配当金35百万円を計上したこともあり、経常利益は532百万円(前年同期 187百万円)となりました。特別利益で保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため2月に売却した1銘柄の投資有価証券売却益237百万円、特別損失で固定資産解体撤去費378百万円等を計上したことにより税引前当期純利益は313百万円(前年同期 159百万円)となり、法人税、住民税及び事業税130百万円、法人税等調整額(△は益)△135百万円を計上したことにより、当期純利益は317百万円(前年同期 154百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が404百万円、たな卸資産が245百万円それぞれ増加しましたが、減価償却費が409百万円となり、固定資産解体撤去費378百万円を計上したことなどにより、245百万円の収入(前年同期 111百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出634百万円などにより、634百万円の支出(前年同期 409百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が672百万円増加したことなどにより、599百万円の収入(前年同期 240百万円の収入)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は791百万円となり、前事業年度末に比べて233百万円増加しました。
③生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりませんので、「生産、受注及び販売の実績」については製品の種類別ごとに記載しております。
(a)生産実績
当事業年度の生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

区分	生産高(千円)	前年同期比(%)
医薬用中間物	1,289,558	△0.2
農薬用中間物	3,429,700	+39.1
機能性用中間物	662,775	△29.5
その他用中間物	33,077	△50.6
界面活性剤	342,001	△12.2
合計	5,757,112	+11.7

(注) 金額は、販売価格(消費税等抜き)によっております。
(b)外注製品仕入実績
当事業年度の外注製品仕入実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

区分	仕入高(千円)	前年同期比(%)
医薬用中間物	33,043	△20.1
機能性用中間物	110,518	+54.5
その他用中間物	39,535	+33.5
合計	183,097	+28.5

(注) 金額には、消費税等は含まれていません。
(c)受注実績
当社は受注見込による生産方式をとっております。
(d)販売実績
当事業年度の販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

区分	販売高(千円)	前年同期比(%)
医薬用中間物	1,223,763	△5.7
農薬用中間物	3,382,772	+18.4
機能性用中間物	936,397	+15.5
その他用中間物	97,337	△31.7
界面活性剤	353,660	△3.5
その他	14,150	△70.0
合計	6,008,081	+8.8

(注)1.金額には、消費税等は含まれていません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	第69期		第70期
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日星産業㈱	587,190	10.6	680,990	11.3
SYNGENTA ASIA PACIFIC PTE.LTD.	956,921	17.3	-	-

(注)第70期におけるSYNGENTA ASIA PACIFIC PTE.LTD.への販売額は431,034千円及び総販売実績に対する割合は7.2%であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の状況)
(総資産)
当事業年度末の総資産は11,599百万円となりました。前事業年度末に比べ1,784百万円の増加となりました。主に増加したのは、売掛金474百万円、機械及び装置440百万円、投資有価証券383百万円、原材料及び貯蔵品329百万円、現金及び預金233百万円であります。主に減少したのは、商品及び製品128百万円であります。
(負債)
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べ1,398百万円増加し、5,591百万円となりました。主に増加したのは、借入金672百万円、未払費用426百万円、設備関係支払手形195百万円であります。主に減少したのは、繰延税金負債95百万円であります。なお、借入金の総額は2,805百万円(前事業年度末2,133百万円)となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べ385百万円増加し、6,007百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が276百万円、その他有価証券評価差額金が113百万円増加したことによるものであります。自己資本比率については、前事業年度末57.3%に比べ5.5ポイント低下の51.8%となりました。
(経営成績の状況)
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ486百万円増収の6,008百万円となりました。国内売上高は、消炎鎮痛剤用、成人病治療薬用等の需要減により医薬用中間物は減少しましたが、当事業年度に上市した殺菌剤用、殺虫剤用の寄与等により農薬用中間物が増加、イオン液体用、イオン交換樹脂用の増加等により機能性用中間物が増加したため、前事業年度に比べ272百万円増収の4,960百万円となりました。輸出売上高は、航空機用接着剤用の需要減等により機能性用中間物は減少しましたが、非農耕地用除草剤用の需要増により農薬用中間物が増加したため、前事業年度に比べ213百万円増収の1,047百万円となり、輸出比率は17.4%となりました。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ325百万円増加し、1,297百万円となりました。これは、固定費の増加等はありましたが、新製品の寄与をはじめとした農薬用中間物の大幅な増収、工場の安定稼働による生産高増、原燃料価格や経費節減等による原価率の改善によるものです。売上総利益率は21.6%(前事業年度 17.6%)となりました。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ311百万円増加し、500百万円となりました。売上高営業利益率は8.3%(前事業年度 3.4%)となりました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ344百万円増加し、532百万円となりました。売上高経常利益率は8.9%(前事業年度 3.4%)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ163百万円増加し、317百万円となりました。特別損益の内訳は、特別利益として投資有価証券売却益237百万円、特別損失として和歌山県和歌山市宇須地区に所有する和歌山工場の休止設備の撤去費として固定資産解体撤去費378百万円を計上いたしました。また、法人税、住民税及び事業税は130百万円計上し、繰延税金資産の発生により法人税等調整額(△は益)を△135百万円計上いたしました。
以上の結果、中期経営計画の最終年度では、売上高60億円以上、営業利益3億円以上(売上高営業利益率5.0%以上)を目標としておりました。計画の達成を1年先送りとした当事業年度の業績は、売上高6,008百万円、営業利益500百万円(売上高営業利益率8.3%)となり、中期経営計画の目標を達成することができました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して233百万円増加し、791百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金245百万円に対して、有形固定資産の取得など投資活動により支出した資金634百万円、借入金など財務活動により得られた資金599百万円によるもの等であります。
なお、当社は、必要な運転資金及び設備投資資金については自己資金又は金融機関からの借入れにより調達しております。当事業年度末における借入残高は2,805百万円となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りが必要となり、継続的な評価を行っております。
繰延税金資産の回収可能性等の見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は、各事業拠点において厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点では財政状態及び経営成績への影響は限定的なものという仮定のもと、会計上の見積りを行っております。