有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ119百万円(1.3%)増加の9,656百万円となりました。これは主に、商品及び製品が530百万円減少しましたが、投資有価証券が551百万円、仕掛品が158百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前事業年度末に比べ264百万円(6.0%)減少の4,121百万円となりました。これは主に、買掛金が114百万円増加しましたが、借入金が461百万円減少したことによるものです。
また、純資産は前事業年度末に比べ384百万円(7.5%)増加の5,534百万円となり、自己資本比率は57.3%(前事業年度末54.0%)となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続いているものの、米国新政権の保護主義政策強化、中国経済の下振れリスク等により、依然、不透明な状況が続いています。
このような状況の中で、国内売上高は、4,538百万円となり、前年同期(3,923百万円)に比べ615百万円(15.7%)の増収となりました。これは、医薬用中間物は大幅に減少しましたが、農薬用中間物が大幅に増加したことと、機能性用中間物も増加したためです。
一方、輸出売上高は、777百万円となり、前年同期(1,098百万円)に比べ320百万円(29.2%)の大幅な減収となりました。これは、農薬用中間物が大幅に減少し、医薬用中間物も減少したためです。
この結果、総売上高は、5,316百万円となり、前年同期(5,021百万円)に比べ294百万円(5.9%)の増収となりました。輸出比率は14.6%(前年同期21.9%)となりました。
利益につきましては、農薬用中間物の在庫処理による損失、原燃料価格の上昇等の影響はありましたが、工場稼働率の復調による製造原価率の改善、固定費の削減等により、営業利益は93百万円(前年同期 営業損失78百万円)となりました。経常利益は90百万円(前年同期 経常損失71百万円)、特別利益で受取保険金56百万円を、特別損失で支払補償金20百万円等を計上し、当期純利益は106百万円(前年同期 当期純損失10百万円)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が358百万円となったこと、たな卸資産が238百万円減少したこと及び売上債権が225百万円減少したことなどにより、959百万円の収入(前年同期 1,018百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出420百万円及び投資有価証券の取得による支出148百万円などにより、561百万円の支出(前年同期 272百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が461百万円減少したことなどにより、493百万円の支出(前年同期 648百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は315百万円となり、前事業年度末に比べて90百万円減少しました。
④生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりませんので、「生産、受注及び販売の実績」については製品の種類別ごとに記載しております。
(a)生産実績
当事業年度の生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格(消費税等抜き)によっております。
(b)外注製品仕入実績
当事業年度の外注製品仕入実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額には、消費税等は含まれていません。
(c)受注実績
当社は受注見込による生産方式をとっております。
(d)販売実績
当事業年度の販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額には、消費税等は含まれていません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)第66期における日星産業㈱への販売額は250,296千円及び総販売実績に対する割合は5.0%、SYNGENTA ASIA PACIFIC PTE.LTD.への販売額は412,560千円及び総販売実績に対する割合は8.2%であり、また、第67期における三井物産㈱への販売額は372,485千円及び総販売実績に対する割合は7.0%であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りが必要となり、継続的な評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②財政状態の分析
(総資産)
当事業年度末の総資産は9,656百万円となりました。前事業年度末に比べ119百万円の増加となりました。主に増加したのは、有形固定資産99百万円、投資有価証券551百万円であります。主に減少したのは、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)238百万円、売掛金186百万円であります。
(負債)
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べ264百万円減少し、4,121百万円となりました。主に増加したのは、買掛金114百万円であります。主に減少したのは、1年内返済予定の長期借入金101百万円、長期借入金360百万円であります。なお、借入金の総額は1,970百万円(前事業年度末2,432百万円)となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べ384百万円増加し、5,534百万円となりました。主な要因は、当期純利益の増加117百万円、その他有価証券評価差額金の増加277百万円によるものであります。自己資本比率については、前事業年度末54.0%に比べ3.3ポイント上昇の57.3%となりました。
③経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ294百万円増収の5,316百万円となりました。国内売上高は、前事業年度に新製品として導入した抗菌剤用の受注がなく、医薬用中間物は大幅に減少しましたが、動物薬用及び稲用殺菌剤の寄与により農薬用中間物が大幅に増加し、機能性用中間物も増加したため、前事業年度に比べ615百万円増収の4,538百万円となりました。輸出売上高は、米国向け除草剤用の市況価格の悪化に伴う減少及び殺虫剤用の需要減少により農薬用中間物が大幅に減少し、医薬用中間物も減少したため、前事業年度に比べ320百万円減収の777百万円となり、輸出比率は14.6%となりました。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ99百万円増加し、819百万円となりました。これは、農薬用中間物の在庫処理の損失、原燃料価格の上昇等の影響はありましたが、工場稼働率の復調による製造原価率の改善、固定費の削減効果によるものです。売上総利益率は15.4%と、前事業年度の14.4%に比べ1.0ポイント改善いたしました。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ172百万円増加し、93百万円となりました。売上高営業利益率は1.8%と、前事業年度の△1.6%に比べ3.4ポイント改善いたしました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ162百万円増加し、90百万円となりました。売上高経常利益率は1.7%と、前事業年度の△1.4%に比べ3.1ポイント改善いたしました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ117百万円増加し、106百万円となりました。特別損益の主なものは、特別利益として、受取保険金56百万円を計上し、特別損失として支払補償金20百万円等を計上いたしました。
④資本の財源及び資金の流動性
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して90百万円減少し、315百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金959百万円に対して、有形固定資産の取得など投資活動により支出した資金561百万円、長期借入金の返済など財務活動により支出した資金493百万円によるものであります。
なお、当社は、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金又は金融機関からの借入れにより調達しており、当事業年度末における借入金残高は1,970百万円となりました。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ119百万円(1.3%)増加の9,656百万円となりました。これは主に、商品及び製品が530百万円減少しましたが、投資有価証券が551百万円、仕掛品が158百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前事業年度末に比べ264百万円(6.0%)減少の4,121百万円となりました。これは主に、買掛金が114百万円増加しましたが、借入金が461百万円減少したことによるものです。
また、純資産は前事業年度末に比べ384百万円(7.5%)増加の5,534百万円となり、自己資本比率は57.3%(前事業年度末54.0%)となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続いているものの、米国新政権の保護主義政策強化、中国経済の下振れリスク等により、依然、不透明な状況が続いています。
このような状況の中で、国内売上高は、4,538百万円となり、前年同期(3,923百万円)に比べ615百万円(15.7%)の増収となりました。これは、医薬用中間物は大幅に減少しましたが、農薬用中間物が大幅に増加したことと、機能性用中間物も増加したためです。
一方、輸出売上高は、777百万円となり、前年同期(1,098百万円)に比べ320百万円(29.2%)の大幅な減収となりました。これは、農薬用中間物が大幅に減少し、医薬用中間物も減少したためです。
この結果、総売上高は、5,316百万円となり、前年同期(5,021百万円)に比べ294百万円(5.9%)の増収となりました。輸出比率は14.6%(前年同期21.9%)となりました。
利益につきましては、農薬用中間物の在庫処理による損失、原燃料価格の上昇等の影響はありましたが、工場稼働率の復調による製造原価率の改善、固定費の削減等により、営業利益は93百万円(前年同期 営業損失78百万円)となりました。経常利益は90百万円(前年同期 経常損失71百万円)、特別利益で受取保険金56百万円を、特別損失で支払補償金20百万円等を計上し、当期純利益は106百万円(前年同期 当期純損失10百万円)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が358百万円となったこと、たな卸資産が238百万円減少したこと及び売上債権が225百万円減少したことなどにより、959百万円の収入(前年同期 1,018百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出420百万円及び投資有価証券の取得による支出148百万円などにより、561百万円の支出(前年同期 272百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が461百万円減少したことなどにより、493百万円の支出(前年同期 648百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は315百万円となり、前事業年度末に比べて90百万円減少しました。
④生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりませんので、「生産、受注及び販売の実績」については製品の種類別ごとに記載しております。
(a)生産実績
当事業年度の生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 医薬用中間物 | 912,907 | △8.4 |
| 農薬用中間物 | 3,017,686 | +65.2 |
| 機能性用中間物 | 743,331 | △19.2 |
| その他用中間物 | 97,563 | +10.1 |
| 界面活性剤 | 330,927 | +0.4 |
| 合計 | 5,102,415 | +22.6 |
(注) 金額は、販売価格(消費税等抜き)によっております。
(b)外注製品仕入実績
当事業年度の外注製品仕入実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 医薬用中間物 | 174 | △98.3 |
| 機能性用中間物 | 71,189 | +226.2 |
| その他用中間物 | 19,483 | +24.1 |
| 合計 | 90,847 | +90.7 |
(注) 金額には、消費税等は含まれていません。
(c)受注実績
当社は受注見込による生産方式をとっております。
(d)販売実績
当事業年度の販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 医薬用中間物 | 619,399 | △44.1 |
| 農薬用中間物 | 3,174,446 | +23.0 |
| 機能性用中間物 | 975,016 | +17.5 |
| その他用中間物 | 151,320 | +23.4 |
| 界面活性剤 | 366,632 | +4.9 |
| その他 | 29,804 | △1.0 |
| 合計 | 5,316,619 | +5.9 |
(注)1.金額には、消費税等は含まれていません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第66期 | 第67期 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日星産業㈱ | - | - | 762,099 | 14.3 |
| SYNGENTA ASIA PACIFIC PTE.LTD. | - | - | 627,696 | 11.8 |
| 三井物産㈱ | 599,160 | 11.9 | - | - |
(注)第66期における日星産業㈱への販売額は250,296千円及び総販売実績に対する割合は5.0%、SYNGENTA ASIA PACIFIC PTE.LTD.への販売額は412,560千円及び総販売実績に対する割合は8.2%であり、また、第67期における三井物産㈱への販売額は372,485千円及び総販売実績に対する割合は7.0%であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りが必要となり、継続的な評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②財政状態の分析
(総資産)
当事業年度末の総資産は9,656百万円となりました。前事業年度末に比べ119百万円の増加となりました。主に増加したのは、有形固定資産99百万円、投資有価証券551百万円であります。主に減少したのは、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)238百万円、売掛金186百万円であります。
(負債)
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べ264百万円減少し、4,121百万円となりました。主に増加したのは、買掛金114百万円であります。主に減少したのは、1年内返済予定の長期借入金101百万円、長期借入金360百万円であります。なお、借入金の総額は1,970百万円(前事業年度末2,432百万円)となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べ384百万円増加し、5,534百万円となりました。主な要因は、当期純利益の増加117百万円、その他有価証券評価差額金の増加277百万円によるものであります。自己資本比率については、前事業年度末54.0%に比べ3.3ポイント上昇の57.3%となりました。
③経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ294百万円増収の5,316百万円となりました。国内売上高は、前事業年度に新製品として導入した抗菌剤用の受注がなく、医薬用中間物は大幅に減少しましたが、動物薬用及び稲用殺菌剤の寄与により農薬用中間物が大幅に増加し、機能性用中間物も増加したため、前事業年度に比べ615百万円増収の4,538百万円となりました。輸出売上高は、米国向け除草剤用の市況価格の悪化に伴う減少及び殺虫剤用の需要減少により農薬用中間物が大幅に減少し、医薬用中間物も減少したため、前事業年度に比べ320百万円減収の777百万円となり、輸出比率は14.6%となりました。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ99百万円増加し、819百万円となりました。これは、農薬用中間物の在庫処理の損失、原燃料価格の上昇等の影響はありましたが、工場稼働率の復調による製造原価率の改善、固定費の削減効果によるものです。売上総利益率は15.4%と、前事業年度の14.4%に比べ1.0ポイント改善いたしました。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ172百万円増加し、93百万円となりました。売上高営業利益率は1.8%と、前事業年度の△1.6%に比べ3.4ポイント改善いたしました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ162百万円増加し、90百万円となりました。売上高経常利益率は1.7%と、前事業年度の△1.4%に比べ3.1ポイント改善いたしました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ117百万円増加し、106百万円となりました。特別損益の主なものは、特別利益として、受取保険金56百万円を計上し、特別損失として支払補償金20百万円等を計上いたしました。
④資本の財源及び資金の流動性
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して90百万円減少し、315百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金959百万円に対して、有形固定資産の取得など投資活動により支出した資金561百万円、長期借入金の返済など財務活動により支出した資金493百万円によるものであります。
なお、当社は、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金又は金融機関からの借入れにより調達しており、当事業年度末における借入金残高は1,970百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
