法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が8,849千円減少、法人税等調整額が1,162千円減少、その他有価証券評価差額金が7,686千円増加しております。

2016/06/24 9:31

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損失は、固定資産除却損を計上したことにより9百万円の損失となりました。
この結果、税引前当期純損失は118百万円となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を差し引いた当期純損失は124百万円(前年同期 当期純利益11百万円)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析

2016/06/24 9:31