資産

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/24 9:31

#6 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳

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#7 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記

なお、当該契約には、以下の財務維持要件が付されております。このいずれか一方または双方が充足されず、かつその次の決算期に関してもこのいずれか一方(前決算時に充足しなかった号目に限らない。)または双方が充足されない場合で、銀行団との間で貸付義務の終了を猶予する合意がなされなかった場合、借入金を一括返済しなければならない場合があります。
① 当該決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の75%の金額以上であること。
② 当該決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における有利子負債の金額を、当該決算期に係る借入人の単体の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、0以上10以下であること。なお、ここでいう有利子負債の金額とは、当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「1年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「1年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「1年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額をいう。

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#8 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#9 有価証券の評価基準及び評価方法

(2)その他有価証券(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(3)その他有価証券(時価のないもの)

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	246,502千円	249,332千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	381,267	千円	394,540	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	381,267		394,540
退職給付引当金	381,267		394,540
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	381,267		394,540

(3) 退職給付費用

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#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成27年3月31日)

		貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券		1,147,279	1,147,279	-
	資産計	4,225,989	4,225,989	-
(1) 支払手形		401,742	401,742	-

(*) 1年内返済予定の長期借入金を含めています。
当事業年度(平成28年3月31日)

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#14 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	384円91銭	372円13銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	0円85銭	△9円10銭

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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