有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
(1)項目名
繰延税金資産の回収可能性
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(3)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(1)項目名
繰延税金資産の回収可能性
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 136,624 | 96,653 |
(3)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。