有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)	270,733	247,167

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 訴訟損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
訴訟損失引当金	-	78,450

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
元従業員遺族が当社を相手方として提起した訴訟に関して、福井地方裁判所が当社に損害賠償額及びその遅延損害金を元従業員遺族へ支払うよう命じた2025年4月17日の判決(以下、第一審判決という)に従い、当該訴訟に関して将来発生しうる損失の見積額として、第一審判決で言い渡された損害賠償額の全額及び当事業年度末までの日数経過を勘案した遅延損害金を算出し、訴訟損失引当金として計上しております。
第一審判決後に当社は控訴しており、現在係争中でありますが、将来発生しうる損失の見積りにあたっては、最終的に福井地方裁判所の第一審判決を元にした内容で結審するものと仮定しております。
当社では、現在までに想定しうる最善の仮定に基づき訴訟損失引当金を計上しておりますが、今後の判決等の内容により、翌事業年度以降の財務諸表において訴訟損失引当金の追加計上または取り崩しを行う可能性があります。