繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 1億2600万
- 2020年3月31日 +142.06%
- 3億500万
- 2021年3月31日 -54.43%
- 1億3900万
- 2022年3月31日 +120.86%
- 3億700万
- 2023年3月31日 -36.16%
- 1億9600万
個別
- 2019年3月31日
- 6000万
- 2020年3月31日 +356.67%
- 2億7400万
- 2021年3月31日 -53.65%
- 1億2700万
- 2022年3月31日 +142.52%
- 3億800万
- 2023年3月31日 -24.35%
- 2億3300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/30 9:10
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 735百万円 777百万円 計 786 884 繰延税金資産の純額 308 233 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/30 9:10
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 732百万円 757百万円 計 841 949 繰延税金資産の純額 307 196 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定2023/06/30 9:10
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループは、貸倒引当金、棚卸資産の評価、投資その他の資産の評価、繰延税金資産及び退職給付に係る負債等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。その詳細については、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。
当社グループは、これらの結果を決算日における資産・負債の帳簿価額及び報告期間における収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/06/30 9:10
繰延税金資産に係る見積り
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額