ロックペイント（4621）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2億3400万
2009年3月31日 -3.85%: 2億2500万
2012年6月30日 +66.22%: 3億7400万
2012年9月30日 -28.34%: 2億6800万
2012年12月31日 -51.12%: 1億3100万
2013年3月31日 +100%: 2億6200万
2013年6月30日 +52.67%: 4億
2013年9月30日 -36.25%: 2億5500万
2013年12月31日 -48.63%: 1億3100万
2014年3月31日 +108.4%: 2億7300万
2014年6月30日 +51.65%: 4億1400万
2014年9月30日 -33.09%: 2億7700万
2014年12月31日 -50.9%: 1億3600万
2015年3月31日 +104.41%: 2億7800万
2015年6月30日 +51.08%: 4億2000万
2015年9月30日 -32.62%: 2億8300万
2015年12月31日 -47%: 1億5000万
2016年3月31日 +100.67%: 3億100万
2016年6月30日 +53.16%: 4億6100万
2016年9月30日 -30.59%: 3億2000万
2016年12月31日 -50.31%: 1億5900万
2017年3月31日 +110.69%: 3億3500万
2017年6月30日 +51.04%: 5億600万
2017年9月30日 -32.81%: 3億4000万
2017年12月31日 -50%: 1億7000万
2018年3月31日 +97.65%: 3億3600万
2018年6月30日 +51.79%: 5億1000万
2018年9月30日 -32.35%: 3億4500万
2018年12月31日 -50.14%: 1億7200万
2019年3月31日 +94.77%: 3億3500万
2019年6月30日 +50.75%: 5億500万
2019年9月30日 -32.87%: 3億3900万
2019年12月31日 -50.15%: 1億6900万
2020年3月31日 +101.78%: 3億4100万
2020年6月30日 +51.32%: 5億1600万
2020年9月30日 -32.56%: 3億4800万
2020年12月31日 -50.29%: 1億7300万
2021年3月31日 +104.05%: 3億5300万
2021年6月30日 +49.86%: 5億2900万
2021年9月30日 -32.89%: 3億5500万
2021年12月31日 -50.14%: 1億7700万
2022年3月31日 +111.86%: 3億7500万
2022年6月30日 +50.67%: 5億6500万
2022年9月30日 -31.86%: 3億8500万
2022年12月31日 -50.39%: 1億9100万
2023年3月31日 +102.62%: 3億8700万
2023年6月30日 +49.35%: 5億7800万
2023年9月30日 -33.91%: 3億8200万

個別

2008年3月31日: 2億
2009年3月31日 +12.5%: 2億2500万
2010年3月31日 +4%: 2億3400万
2010年12月31日 -49.57%: 1億1800万
2011年3月31日 +100.85%: 2億3700万
2011年6月30日 +51.48%: 3億5900万
2011年9月30日 -32.31%: 2億4300万
2011年12月31日 -49.79%: 1億2200万
2012年3月31日 +97.54%: 2億4100万
2013年3月31日 +8.71%: 2億6200万
2014年3月31日 +4.2%: 2億7300万
2015年3月31日 +1.83%: 2億7800万
2016年3月31日 +8.27%: 3億100万
2017年3月31日 +11.3%: 3億3500万
2018年3月31日 +0.3%: 3億3600万
2019年3月31日 -0.3%: 3億3500万
2020年3月31日 +1.19%: 3億3900万
2021年3月31日 +3.54%: 3億5100万
2022年3月31日 +6.27%: 3億7300万
2023年3月31日 +3.22%: 3億8500万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
従業員給与及び手当	1,196百万円	1,195百万円
賞与引当金繰入額	144	143
退職給付費用	94	88

2023/06/30 9:10

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2023/06/30 9:10

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	93	18	49	62
賞与引当金	373	385	373	385
役員退職慰労引当金	297	26	-	324

2023/06/30 9:10

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
減損損失	183	183
賞与引当金	114	117
投資有価証券評価減	55	55

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/30 9:10

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
減損損失	183	183
賞与引当金	114	118
投資有価証券評価減	55	55

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/30 9:10

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～40年
機械装置及び車両運搬具 4～16年
その他 3～15年2023/06/30 9:10