形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～40年
機械装置及び車両運搬具 4～16年
その他 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)投資その他の資産のうち、投資不動産
主に定額法を採用しております。2020/06/26 12:43

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2020/06/26 12:43

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2020/06/26 12:43

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2020/06/26 12:43

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2020/06/26 12:43

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 権利変換に伴い、有形固定資産及び投資その他の資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

2020/06/26 12:43

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/26 12:43

#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2020/06/26 12:43

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

1)当社グループの主要な取引先の場合は、当社グループの最終事業年度における年間連結売上高の2%を超えるもの。
2)当社グループの主要な借入先の場合は、当社グループの最終事業年度における連結総資産の2%を超えるもの。
3)当社グループを主要な取引先とする者の場合は、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上高の2%を超えるもの。

2020/06/26 12:43

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	585百万円	649百万円
計	717	568
繰延税金資産の純額	60	274

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 12:43

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	8百万円	18百万円
計	757	612
繰延税金資産の純額	126	305

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 12:43

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ5億18百万円増加し、449億51百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ2億97百万円増加し、78億39百万円となりました。

2020/06/26 12:43

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額については、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は遊休資産の転用による組替(659百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は賃貸不動産の転用による組替(288百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2020/06/26 12:43

#16 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関係会社株式移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの・・・事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)2020/06/26 12:43

#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/06/26 12:43

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2020/06/26 12:43

#19 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症は経済や社会活動に大きな影響を及ぼす事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難で、想定外の事象が発生する可能性もあります。
このため、当社の事業活動においては、需要の低迷が一定期間続くことが想定されるものの、大きな影響は受けないとの仮定の下、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/26 12:43

#20 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症は経済や社会活動に大きな影響を及ぼす事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難で、想定外の事象が発生する可能性もあります。
このため、当社グループの事業活動においては、需要の低迷が一定期間続くことが想定されるものの、大きな影響は受けないとの仮定の下、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/26 12:43

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。

2020/06/26 12:43

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2020/06/26 12:43

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

2020/06/26 12:43

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2020/06/26 12:43

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～40年
機械装置及び車両運搬具 4～16年
その他 3～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③投資その他の資産のうち、投資不動産
主に定額法を採用しております。2020/06/26 12:43

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/26 12:43

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2020/06/26 12:43

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	36,890	37,112
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	6	4
(うち非支配株主持分(百万円))	(6)	(4)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/26 12:43