有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度は、退職給付として、職制と勤務期間に基づいた一時金を支給します。確定拠出年金制度は、企業が拠出した掛金を加入者が自分自身で運用し、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。
連結子会社は退職一時金制度を有し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,500	百万円
勤務費用	104
利息費用	23
数理計算上の差異の発生額	20
退職給付の支払額	△92
退職給付債務の期末残高	1,556

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-	百万円
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	1,556
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,556
退職給付に係る負債	1,556
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,556

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	104	百万円
利息費用	23
数理計算上の差異の費用処理額	24
確定給付制度に係る退職給付費用	153

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△88	百万円
合 計	△88

(6)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.47%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、9百万円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度は、退職給付として、職制と勤務期間に基づいた一時金を支給します。確定拠出年金制度は、企業が拠出した掛金を加入者が自分自身で運用し、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,556	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△267
会計方針の変更を反映した期首残高	1,288
勤務費用	118
利息費用	14
数理計算上の差異の発生額	61
退職給付の支払額	△108
退職給付債務の期末残高	1,374

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-	百万円
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	1,374
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,374
退職給付に係る負債	1,374
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,374

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	118	百万円
利息費用	14
数理計算上の差異の費用処理額	40
確定給付制度に係る退職給付費用	172

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△20	百万円
合 計	△20

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△109	百万円
合 計	△109

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.83%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、13百万円であります。