有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△1,500
(2)	年金資産(百万円)	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△1,500
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	93
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△1,407
(7)	前払年金費用(百万円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△1,407

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
退職給付費用(百万円)	165
(1)勤務費用(百万円)	103
(2)利息費用(百万円)	24
(3)期待運用収益(減算)(百万円)	-
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	38

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.6%

(3)数理計算上の差異の処理年数
5年(各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度は、退職給付として、職制と勤務期間に基づいた一時金を支給します。確定拠出年金制度は、企業が拠出した掛金を加入者が自分自身で運用し、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。
連結子会社は退職一時金制度を有し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,500	百万円
勤務費用	104
利息費用	23
数理計算上の差異の発生額	20
退職給付の支払額	△92
退職給付債務の期末残高	1,556

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-	百万円
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	1,556
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,556
退職給付に係る負債	1,556
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,556

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	104	百万円
利息費用	23
数理計算上の差異の費用処理額	24
確定給付制度に係る退職給付費用	153

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△88
合 計	△88

(6)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.47%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、9百万円であります。