有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度は、退職給付として、職制と勤務期間に基づいた一時金を支給します。確定拠出年金制度は、企業が拠出した掛金を加入者が自分自身で運用し、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,746	百万円
勤務費用	166
利息費用	5
数理計算上の差異の発生額	30
退職給付の支払額	△38
退職給付債務の期末残高	1,911

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-	百万円
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	1,911
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,911
退職給付に係る負債	1,911
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,911

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	166	百万円
利息費用	5
数理計算上の差異の費用処理額	36
確定給付制度に係る退職給付費用	209

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	6	百万円
合 計	6

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△124	百万円
合 計	△124

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.23%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、29百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型)を採用しております。退職一時金制度は、退職給付として、職制と勤務期間等に基づいた一時金を支給します。また、当社は確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度は、企業が拠出した掛金を加入者が自分自身で運用し、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,911	百万円
勤務費用	170
利息費用	4
数理計算上の差異の発生額	58
退職給付の支払額	△90
退職給付債務の期末残高	2,053

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-	百万円
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	2,053
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,053
退職給付に係る負債	2,053
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,053

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	170	百万円
利息費用	4
数理計算上の差異の費用処理額	46
確定給付制度に係る退職給付費用	221

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△11	百万円
合 計	△11

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△136	百万円
合 計	△136

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.01%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、29百万円であります。