- 4623
- 2026/10/20
- 時価
- 83億円
- PER 予
- 10.17倍
- 2010年以降
- 6.92-29.25倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.46倍
- 2010年以降
- 0.41-0.74倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.22%
- ROE 予
- 4.5%
- ROA 予
- 2.59%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
アサヒペン(4623)の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2834万
- 2009年3月31日 -29.78%
- 1990万
- 2009年12月31日 +8.12%
- 2151万
- 2010年3月31日 +41.29%
- 3040万
- 2010年6月30日 -78.04%
- 667万
- 2010年9月30日 +164.74%
- 1767万
- 2010年12月31日 +42.6%
- 2520万
- 2011年3月31日 +46.27%
- 3686万
- 2011年6月30日 -79.72%
- 747万
- 2011年9月30日 +153.07%
- 1891万
- 2011年12月31日 +51.52%
- 2866万
- 2012年3月31日 +48.05%
- 4243万
- 2012年6月30日 -84.67%
- 650万
- 2012年9月30日 +171.3%
- 1764万
- 2012年12月31日 +128.69%
- 4035万
- 2013年3月31日 +18.38%
- 4777万
- 2013年6月30日 -43.99%
- 2676万
- 2013年9月30日 +172.22%
- 7284万
- 2013年12月31日 +100.41%
- 1億4598万
- 2014年3月31日 -34.18%
- 9609万
- 2014年6月30日 -62.53%
- 3601万
- 2014年9月30日 +275.39%
- 1億3517万
- 2014年12月31日 +26.19%
- 1億7057万
- 2015年3月31日 -14.73%
- 1億4545万
- 2015年6月30日 -56.02%
- 6397万
- 2015年9月30日 +149.46%
- 1億5958万
- 2015年12月31日 +50.64%
- 2億4038万
- 2016年3月31日 +9.84%
- 2億6404万
- 2016年6月30日 -72.62%
- 7229万
- 2016年9月30日 +104.86%
- 1億4810万
- 2016年12月31日 +53.67%
- 2億2759万
- 2017年3月31日 +15.77%
- 2億6347万
- 2017年6月30日 -69.1%
- 8141万
- 2017年9月30日 +104.02%
- 1億6610万
- 2017年12月31日 +21.33%
- 2億153万
- 2018年3月31日 +11.62%
- 2億2494万
- 2018年6月30日 -70.73%
- 6585万
- 2018年9月30日 -6.72%
- 6142万
- 2018年12月31日 +104.72%
- 1億2574万
- 2019年3月31日 +41.17%
- 1億7751万
- 2019年6月30日 -59.02%
- 7274万
- 2019年9月30日 +106.68%
- 1億5034万
- 2019年12月31日 +27.3%
- 1億9138万
- 2020年3月31日 +34.94%
- 2億5825万
- 2020年6月30日 -34.67%
- 1億6871万
- 2020年9月30日 +68.81%
- 2億8481万
- 2020年12月31日 +5.23%
- 2億9971万
- 2021年3月31日 -44.83%
- 1億6534万
- 2021年6月30日 -35.36%
- 1億688万
- 2021年9月30日 +140.38%
- 2億5691万
- 2021年12月31日 +32.67%
- 3億4086万
- 2022年3月31日 -0.49%
- 3億3918万
- 2022年9月30日 -30.33%
- 2億3631万
- 2022年12月31日 +66.61%
- 3億9371万
- 2023年3月31日 +7.75%
- 4億2423万
- 2023年9月30日 -53.68%
- 1億9652万
- 2023年12月31日 +61.43%
- 3億1725万
- 2024年3月31日 +3.37%
- 3億2794万
- 2024年12月31日 +24.96%
- 4億978万
- 2025年3月31日 +2.23%
- 4億1892万
- 2026年3月31日 +0.59%
- 4億2140万
個別
- 2008年3月31日
- 993万
- 2009年3月31日
- -28万
- 2010年3月31日 -999.99%
- -592万
- 2011年3月31日
- 1677万
- 2012年3月31日 -45.89%
- 907万
- 2013年3月31日 -44%
- 508万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 6712万
- 2015年3月31日 +58.05%
- 1億608万
- 2016年3月31日 +107.81%
- 2億2044万
- 2017年3月31日 -7.83%
- 2億317万
- 2018年3月31日 -15.16%
- 1億7238万
- 2019年3月31日 -27.44%
- 1億2508万
- 2020年3月31日 +69.97%
- 2億1259万
- 2021年3月31日 -41.83%
- 1億2367万
- 2022年3月31日 +115.82%
- 2億6690万
- 2023年3月31日 -21.27%
- 2億1015万
- 2024年3月31日 -25.84%
- 1億5584万
- 2025年3月31日 +45.44%
- 2億2665万
- 2026年3月31日 +10.05%
- 2億4944万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額2026/06/26 13:36
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 計 87,778 19,615 法人税等及び税効果調整前合計 87,044 965,719 法人税等及び税効果額 △48,952 △311,026 その他の包括利益合計 38,091 654,692 - #2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額(連結)
- ※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額2026/06/26 13:36
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金: 法人税等及び税効果調整前 △733千円 946,103千円 法人税等及び税効果額 △21,239 △304,856 法人税等及び税効果調整後 △21,972 641,247 退職給付に係る調整額: 法人税等及び税効果調整前 87,778 19,615 法人税等及び税効果額 △27,713 △6,170 法人税等及び税効果調整後 60,064 13,444 その他の包括利益合計 法人税等及び税効果調整前 87,044 965,719 法人税等及び税効果額 △48,952 △311,026 法人税等及び税効果調整後 38,091 654,692 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 主な減少の内容は、将来減算一時差異のスケジューリングの結果、回収可能見込額が増加したことによるものであります。2026/06/26 13:36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) その他 △2.9 △1.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.8 15.4 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- スケジューリングの結果、回収可能見込額が増加したことによるものであります。2026/06/26 13:36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) その他 △0.1 1.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.2 28.6 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のもと、当社グループにおいては、2026年1月30日付で時計用品を取り扱う保土ヶ谷電子販売株式会社並びに同社グループ3社(以下、保土ヶ谷電子販売グループという。)を子会社化としたことにより売上増加はあったものの、前連結会計年度において好調であったペット用品事業の売上が減少したこと、全体的な個人消費の低迷などの影響により当連結会計年度の売上高は168億2千2百万円(前年同期比1.9%減)となりました。2026/06/26 13:36
利益面では、経営の効率化に努めましたが、売上の減少並びに原材料の高騰の影響等から営業利益は6億2千8百万円(前年同期比27.4%減)となり、経常利益は7億3千8百万円(前年同期比21.8%減)となりました。特別利益において遊休地の売却による固定資産売却益1億1百万円及び、政策保有株式を一部売却したことによる投資有価証券売却益1億7千4百万円を計上したことや税効果会計の影響により法人税等の負担額が減少したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は7億2千7百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 - #6 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (5)退職給付に係る調整額2026/06/26 13:36
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
- #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」「リース債務(流動負債)」「未払法人税等」「未払消費税等」については現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。2026/06/26 13:36
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。