有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,712千円		13,884千円
賞与引当金	22,563		20,939
退職給付引当金	235,722		229,100
貸倒引当金	134,499		87,877
関係会社株式評価損	155,797		155,797
減損損失	196,813		196,813
その他	35,143		51,228
繰延税金資産小計	796,251		755,641
評価性引当額(注)	△498,116		△350,256
繰延税金資産合計	298,135		405,385
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△535,844		△777,281
繰延税金負債合計	△535,844		△777,281
繰延税金資産(負債)の純額	△237,709		△371,896

(注)評価性引当額が147,860千円減少しております。
主な減少の内容は、将来減算一時差異のスケジューリングの結果、回収可能見込額が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		7.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8		△7.3
住民税均等割	1.7		1.9
評価性引当額の増減(減少:△)	△3.2		△15.8
その他	△2.9		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8		15.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しており「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。