有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,899千円		8,785千円
賞与引当金	27,931		21,732
退職給付引当金	224,971		217,012
貸倒引当金	675,268		614,560
役員退職慰労引当金	62,024		63,963
関係会社株式評価損	214,727		196,322
減損損失	213,424		202,216
その他	71,133		50,453
繰延税金資産小計	1,496,381		1,375,046
評価性引当額	△1,443,239		△1,272,040
繰延税金資産合計	53,141		103,005
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△60,998		△149,858
繰延税金負債合計	△60,998		△149,858
繰延税金資産(負債)の純額	△7,856		△46,852

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8		△4.3
住民税均等割	4.5		4.6
試験研究費等の税額控除額	-		△7.5
評価性引当額の減少	△8.6		△13.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		2.1
その他	△3.6		△4.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		14.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は5,949千円減少し、法人税等調整額が8,099千円、その他有価証券評価差額金が14,049千円、それぞれ増加しております。