有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の計上等について、必要に応じて会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、合理的かつ継続して評価を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度における財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の部は183億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億8千万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が5億7百万円減少したことに対して、投資有価証券が2億9千9百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債の部は68億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億1千2百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務が9千4百万円及び有利子負債削減のための返済により長短借入金が4億3千万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産の部は115億2千万円となり、前連結会計年度末に比べて2億3千1百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が2億5千万円増加したこと等によるものです。これにより自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.2ポイント上昇し、62.8%となりました。
(3)当連結会計年度における経営成績の分析
当連結会計年度におきましても、新製品の投入、販路の拡大、各種メディアを利用しての販売促進など、積極的な営業活動を展開いたしました。しかしながら、消費が全体として力強さを欠く中で、生活関連商品である家庭用塗料及びインテリア用品に対する需要が振るわなかったことなどから、全体として売上は減少し、売上高は前連結会計年度に比べて5億2千2百万円(3.7%)減少し、135億1千8百万円となりました。
収益面では、グループ企業一体となって経営の効率化に努めましたが、売上減少の影響を受けて、営業利益は前連結会計年度に比べて1億4千1百万円(24.7%)減少し、4億3千1百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べて4千4百万円(8.5%)減少し、4億8千2百万円となりました。また当期純利益は、前連結会計年度に比べて5千4百万円(16.0%)減少し、2億8千6百万円となりました。
(4)当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動の結果得られた連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5億3千3百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3億8千2百万円、減価償却費1億9千7百万円等による収入があったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、3億1千1百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得1億9千7百万円及び投資有価証券の取得1億7百万円による支出があったこと等によるものです。
財務活動の結果使用した資金は、7億3千7百万円となりました。これは主に、長短借入金の返済4億3千万円及び配当金の支払2億4千9百万円による支出があったこと等によるものです。
以上により、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べて5億7百万円(8.8%)減少し、52億6千9百万円となりました。