(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策等に支えられ、消費税増税後の落ち込みから緩やかな回復基調を辿っているものの、個人消費は、円安の影響もあり、物価の上昇に所得の増加が追いつかず、全体としては力強さを欠くなど、依然として不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましても、消費者の生活関連商品に対する節約志向を背景に企業間の価格競争が激しく、加えて、円安の影響等により原材料価格が上昇するなど、大変厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは、新製品の投入、販路の拡大、各種メディアを利用しての販売促進など、積極的な営業活動を展開いたしました。しかしながら、消費が全体として力強さを欠く中で、生活関連商品である家庭用塗料及びインテリア用品に対する需要が振るわなかったことなどから、全体として売上は減少し、当連結会計年度の売上高は135億1千8百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
収益面では、グループ企業一体となって経営の効率化に努めましたが、売上減少の影響を受けて、営業利益は4億3千1百万円(前年同期比24.7%減)、経常利益は4億8千2百万円(前年同期比8.5%減)となり、当期純利益は2億8千6百万円(前年同期比16.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<塗料事業>当事業は、当社の主力製品である家庭用塗料及び金属用・プラスチック用等の工業用塗料の製造及び販売並びに塗装工事等を行っております。
当連結会計年度におきましても、店頭での販売促進、店内シェアの拡大をはかるとともに、新規顧客の獲得に向け積極的な営業活動を展開いたしました。しかしながら、秋の需要期において天気に恵まれなかったこともあり、主力商品である家庭用塗料の売上が振るわなかったため、当事業全体の売上高は、82億5百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
当事業は、カベ紙、障子紙やガラス用装飾シート等のインテリア用品、住宅用補修材やワックス等のハウスケア用品及び園芸用品等の製造及び販売を行っております。
当事業におきましても、消費者ニーズに応えた新製品の投入や積極的な販売促進活動とともに、顧客への提案営業等に注力いたしました。しかしながら、インテリア用品の売上が落ち込んだことなどから、当事業全体の売上高は、51億5千1百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
<その他>その他の事業は、物流サービス業及び賃貸業等を行っており、売上高は1億6千1百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて5億7百万円減少し、52億6千9百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は5億3千3百万円(前年同期比31.3%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3億8千2百万円、減価償却費1億9千6百万円、減損損失9千9百万円及び売上債権の減少額8千9百万円等の収入に対して、たな卸資産の増加額1億1千2百万円及び仕入債務の減少額9千4百万円等の支出があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3億1千1百万円(前年同期比352.5%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億9千7百万円及び投資有価証券の取得による支出1億7百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は7億3千7百万円(前年同期比0.5%減)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額3千万円、長期借入金の返済による支出4億円及び配当金の支払額2億4千9百万円等によるものです。