有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

消費税増税や円安等の影響により、個人消費の本格的な回復には依然として時間を要するものと思われ、企業間の価格競争は激しさを増すものと思われます。一方で、輸入原材料・商品等の価格の上昇傾向が続くものと懸念され、大変厳しい経営環境が続くものと見込まれます。
このような状況のもと、当社グループでは、グループ連結経営の強化、事業戦略の明確化、業務改善等を骨子とする中長期的な経営戦略に則り、以下のことに重点的に取り組んでまいります。
1.収益力の向上
常に新たな発想と創意工夫により、競合他社と明確に差別化した新製品の開発に努めてまいります。また、新製品の拡販に注力するとともに、従来の枠を超えた新規販売先の開拓と店内シェアの拡大に向けて営業力の強化をはかってまいります。
2.新規事業への取組み
新規事業については、今まで培ってきた技術を拡大発展させることのみならず、様々な方面で検討しており、今後も実現化に向けて努力してまいります。
3.グループ経営の強化とコスト削減
当社を核としてグループ会社との連携強化により、情報システムの共有化や事務の効率化、また物流システムの集約化により経営効率の向上に努めてまいりました。今後もこれらインフラをさらに充実させるとともに、原材料や仕入品の調達コストの削減等、全体コストの引き下げを推進してまいります。