有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

所得環境及び将来の生活に対する不安感に消費税増税も加わったことで、消費者の節約志向には根強いものがあり、そのため、企業間の激しい価格競争が続くものと思われます。また、円安により仕入価格の上昇傾向が続くものと懸念されます。
このような状況のもと、当社グループでは、グループ連結経営の強化、事業戦略の明確化、業務改善等を骨子とする中長期的な経営戦略に則り、以下のことに重点的に取り組んでまいります。
1.収益力の向上
常に新たな発想と創意工夫により、競合他社と明確に差別化した新製品の開発に努めてまいります。また、新製品の拡販に注力するとともに、従来の枠を超えた新規販売先の開拓と店内シェアの拡大に向けて営業力の強化をはかってまいります。
2.コスト削減
原材料コストを削減するため、また大災害など非常事態においても調達可能な原材料で生産を確実に行うため、品質設計の技術力強化、原材料の互換化、代替品購買等を実施してまいります。生産にあたっては、製造方法や設備の改良による生産性の向上とともに環境保全を意識した省エネルギー化もはかってまいります。事務の効率化については、物流システムをはじめグループ内の会社個々で行っていた業務を集約化するとともに、情報システムの共通化を推し進めてまいりました。今後は、これらインフラをさらに充実させるとともに、引き続き業務全般の改善にあたってまいります。
3.新規事業への取組み
新規事業については、今まで培ってきた技術を拡大発展させることのみならず、様々な方面で検討しており、今後も実現化に向けて努力してまいります。