有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、当社の社是の1番目に掲げている「誠意を貫く 信用第一主義」を基本精神とし、『「暮らしを彩り 住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献する』ことを経営理念としております。
この経営理念のもと、私たちは次の方針で経営に取り組んでまいります。
社会に対して・・・・安全の確保と自然環境の保全先見性を持ち、責任ある態度で臨む。
顧客に対して・・・・競合他社よりも優れた価値とサービスを提供し、永続的に高い信頼と支持を得る。
取引先に対して・・・重要なビジネスパートナーと認識し、誠意と信用第一により共に繁栄することを目指す。
株主に対して・・・・株主に信頼され、また、繁栄ある未来のために誠実で魅力的な企業を目指す。
社員に対して・・・・会社の繁栄を通じ社員の豊かな生活を実現する。
(2)経営戦略等
当社グループでは、企業価値を向上させることを重視した経営を推進しております。持続的な成長により企業価値を向上していくためには、「収益力の向上」が最重要であると考えており、その実現に向けて、特に下記の4点に注力してまいります。
① 当社の関わっている事業領域(Do it yourself市場)では、当社にとっての製品が、お客様にとっては顧客満足を得るための一つの手段であって最終商品ではありません。トップメーカーとして、お客様に満足していただける製品づくりだけでなく、技術的なサポート、製品活用事例や楽しさの紹介等の情報提供を通して、顧客満足度の向上に資するためのお客様支援の体制を引き続き整備、強化してまいります。
② 製品開発にあたっては、使用されるお客様のニーズを的確にとらえ、「安心」「安全」はもとより、「簡単」「きれい」「便利」「楽しい」の要望に応えた新製品を競合他社に先駆けて開発、上市してまいります。
③ グループ会社との連携強化により、物流や事務処理の効率化、原材料や仕入品の調達コストの削減等、全体コストの引き下げを推進してまいります。
④ 将来に向けた次なる事業の柱を確立すべく、新規事業への取り組みにも力をいれてまいります。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済への影響が懸念されるなか、当社グループにおいても先行きは不透明な状況であり、競合他社との価格競争の激化、主な販売先であるホームセンター業界の趨勢、物流コストの上昇、少子高齢化など、厳しい状況で推移しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、厳しい経営環境のもと、中長期的な経営戦略に則り、以下のことに重点的に取り組んでまいります。
① 収益力の向上
常に新たな発想と創意工夫により、競合他社と明確に差別化した新製品の開発に努めてまいります。また、新製品の拡販に注力するとともに、従来の枠を超えた新規販売先の開拓と店内シェアの拡大に向けて営業力の強化をはかってまいります。
② 新規事業への取り組み
新規事業については、今まで培ってきた技術を拡大発展させることのみならず、様々な方面で検討しており、今後も実現に向けて努力してまいります。
③ グループ経営の強化とコスト削減
当社を核としたグループ会社の連携強化により、情報システムの共有化や事務の効率化、また物流システムの集約化等、経営効率の向上に努めてまいりました。今後もこれらインフラをさらに充実させるとともに、原材料や仕入品の調達コストの削減等、全体コストの引き下げを推進してまいります。
④ 新型コロナウイルス感染症の影響
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は僅少であり、財政状態及び業績への影響は軽微であります。また、今後の影響については、新型コロナウイルスの感染拡大により工場、物流センター及び事務所が操業停止となるような可能性も否定できず、現時点では合理的に算出することは困難でありますが、厚生労働省より公表されている感染者数は減少傾向にあること等から、当社グループとしては、当感染症の収束にはある程度の期間はかかるものの業績への大きな影響はないと想定しております。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおいて、収益力の向上が企業価値の向上に極めて重要との認識に加え、各部門やグループ各社にとってわかりやすく共有しやすいとの考えから、売上高及び経常利益を目標とする経営指標として設定しております。