有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の計上等について、必要に応じて会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、合理的かつ継続して評価を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度における財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の部は186億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億1千6百万円の減少となりました。これは主に、売上債権が1億5千2百万円、投資その他の資産その他に含まれる差入保証金が賃貸用資産の処分等に伴い2億2千1百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債の部は73億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億9千9百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務が7千8百万円増加したことに対し、有利子負債削減のための返済により長短借入金が4億8千万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産の部は112億8千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて8千3百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が9千2百万円増加したこと等によるものです。これにより自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.4ポイント上昇し、60.6%となりました。
(3)当連結会計年度における経営成績の分析
当連結会計年度におきましても、新製品の投入、販路の拡大、各種メディアを利用しての販売促進など、積極的な営業活動を展開いたしました。その結果、需要期における天候不順の悪影響はあったものの、新製品の寄与や消費税増税前の需要増により、売上高は前連結会計年度に比べて3千万円(0.2%)増加し、140億4千万円となりました。
収益面では、グループ企業一体となって経営の効率化に努めましたが、円安による仕入価格上昇の影響を受けて、営業利益は前連結会計年度に比べて4千3百万円(7.1%)減少し、5億7千2百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べて4千6百万円(8.1%)減少し、5億2千6百万円となりました。また当期純利益は、特別損失に減損損失を計上したこと等により、前連結会計年度に比べて9千8百万円(22.4%)減少し、3億4千1百万円となりました。
(4)当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動の結果得られた連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7億7千7百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4億9千2百万円、減価償却費2億1千5百万円等による収入があったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、6千8百万円となりました。これは主に、賃貸用資産の処分等に伴う投資その他の資産の減少による収入2億2千5百万円に対して、満期保有目的の債券等投資有価証券の取得2億6千万円による支出があったこと等によるものです。
財務活動の結果使用した資金は、7億4千万円となりました。これは主に、長短借入金の返済4億8千万円及び配当金の支払2億4千9百万円による支出があったこと等によるものです。
以上により、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べて1千7百万円(0.3%)減少し、57億7千6百万円となりました。