有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の計上等について、必要に応じて会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、合理的かつ継続して評価を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度における財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の部は185億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億4千9百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が2億3千4百万円、建物及び構築物が1億9千8百万円増加したことに対して、投資有価証券が1億7千6百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債の部は72億7百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億8千1百万円の増加となりました。これは主に、仕入債務が2億5千8百万円及びマイナス金利により、退職給付に係る負債が1億1百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産の部は113億8千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億3千1百万円の減少となりました。これは主に、自己株式取得により1億3千5百万円減少したこと等によるものです。これにより自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.6ポイント下降し、61.2%となりました。
(3)当連結会計年度における経営成績の分析
当連結会計年度におきましても、新製品の投入、販路の拡大、各種メディアを利用しての販売促進など、積極的な営業活動を展開いたしました。その結果、新製品の寄与があったうえ、天候にも恵まれて、事業全般が堅調に推移したため、当連結会計年度の売上高は5億5千4百万円(4.1%)増加し、140億7千3百万円となりました。
収益面では、円安等による輸入商材価格の上昇等の影響はあったものの、塗料事業における新製品の売上が好調であったこと、グループ企業一体となって経営の効率化に努めたことから、営業利益は前連結会計年度に比べて1億9千1百万円(44.4%)増加し、6億2千2百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べて1億7千7百万円(36.9%)増加し、6億5千9百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて1億3千5百万円(47.3%)増加し、4億2千2百万円となりました。
(4)当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動の結果得られた連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、9億7百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6億7千4百万円、仕入債務の増加2億5千8百万円等による収入があったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、2億9千8百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得2億9千3百万円による支出があったこと等によるものです。
財務活動の結果使用した資金は、3億5千3百万円となりました。これは主に、自己株式の取得1億3千6百万円及び配当金の支払2億4千7百万円による支出があったこと等によるものです。
以上により、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べて2億3千4百万円(4.4%)増加し、55億3百万円となりました。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の計上等について、必要に応じて会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、合理的かつ継続して評価を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度における財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の部は185億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億4千9百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が2億3千4百万円、建物及び構築物が1億9千8百万円増加したことに対して、投資有価証券が1億7千6百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債の部は72億7百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億8千1百万円の増加となりました。これは主に、仕入債務が2億5千8百万円及びマイナス金利により、退職給付に係る負債が1億1百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産の部は113億8千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億3千1百万円の減少となりました。これは主に、自己株式取得により1億3千5百万円減少したこと等によるものです。これにより自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.6ポイント下降し、61.2%となりました。
(3)当連結会計年度における経営成績の分析
当連結会計年度におきましても、新製品の投入、販路の拡大、各種メディアを利用しての販売促進など、積極的な営業活動を展開いたしました。その結果、新製品の寄与があったうえ、天候にも恵まれて、事業全般が堅調に推移したため、当連結会計年度の売上高は5億5千4百万円(4.1%)増加し、140億7千3百万円となりました。
収益面では、円安等による輸入商材価格の上昇等の影響はあったものの、塗料事業における新製品の売上が好調であったこと、グループ企業一体となって経営の効率化に努めたことから、営業利益は前連結会計年度に比べて1億9千1百万円(44.4%)増加し、6億2千2百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べて1億7千7百万円(36.9%)増加し、6億5千9百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて1億3千5百万円(47.3%)増加し、4億2千2百万円となりました。
(4)当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動の結果得られた連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、9億7百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6億7千4百万円、仕入債務の増加2億5千8百万円等による収入があったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、2億9千8百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得2億9千3百万円による支出があったこと等によるものです。
財務活動の結果使用した資金は、3億5千3百万円となりました。これは主に、自己株式の取得1億3千6百万円及び配当金の支払2億4千7百万円による支出があったこと等によるものです。
以上により、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べて2億3千4百万円(4.4%)増加し、55億3百万円となりました。