四半期報告書-第69期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策により、緩やかな回復基調にあるものの、消費税増税と物価の上昇により消費が全体として力強さを欠き、また為替相場が不安定さを増すなど、依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、新製品の投入、販路の拡大、各種メディアを利用しての販売促進など、積極的な営業活動を展開いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、74億8千7百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
収益面では、グループ企業一体となって経営の効率化に努めましたが、原材料価格及び物流費等の上昇により、営業利益は4億9百万円(前年同期比7.7%減)となりました。経常利益は、営業外収支の改善により4億3千2百万円(前年同期比10.7%増)となり、四半期純利益は、特別損失に減損損失を計上した一方で、税効果の影響により税金費用が減少したため2億8千8百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
<塗料事業>当事業は、当社の主力商品である家庭用塗料及び金属・プラスチック用等の工業用塗料の製造及び販売並びに塗装工事等を行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましても、店頭での販売促進、店内シェアの拡大をはかるとともに、新規顧客の獲得に向け積極的な営業活動を展開いたしました。その結果、主力商品である家庭用塗料の売上が、当期間の前半には消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により微減となったものの、後半には堅調に推移したことなどから、当事業全体の売上高は、45億9千1百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
当事業は、カベ紙、障子紙やガラス用装飾シート等のインテリア用品、住宅用補修材やワックス等のハウスケア用品及び園芸用品等の製造及び販売を行っております。
当事業におきましても、消費者ニーズに応えた新製品の投入や積極的な販売促進活動とともに、新規顧客への提案営業等に注力いたしました。その結果、園芸用品等の売上が堅調に推移したため、当事業全体の売上高は、28億1千4百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
<その他>その他の事業は、物流サービス業及び賃貸業等を行っており、売上高は8千1百万円(前年同期比16.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は52億1千3百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億6千2百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は5百万円(前年同期比98.5%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3億5千5百万円、減価償却費9千6百万円、減損損失7千7百万円及びたな卸資産の減少額3億1千6百万円等の増加要因に対して、売上債権の増加額7億6千9百万円及び仕入債務の減少額7千万円等の減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1億8千5百万円(前年同期比7.6%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7千5百万円及び投資有価証券の取得による支出1億4百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は3億8千6百万円(前年同期比46.9%減)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額2億1千万円及び社債の発行による収入4億9千3百万円等の増加要因に対して、長期借入金の返済による支出3億円、社債の償還による支出5億円及び配当金の支払額2億4千8百万円等の減少要因があったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。