文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策、また輸出関連企業の業績が堅調であることなどに支えられ、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調が続く一方、海外経済の不確実性、地政学的リスクや金融資本市場の変動による影響など不透明感を拭えない状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、日用生活関連商品に対する家計の切り詰め傾向が続くなかで、企業間の価格競争が激しく、依然として厳しい状況が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、新製品の投入、販路の拡大、各種メディアを利用しての販売促進など、積極的な営業活動を展開いたしました。しかしながら、天候不順の影響もあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は72億7千5百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
収益面では、グループ企業一体となって経営の効率化に努めましたが、売上減少の影響を受けて、営業利益は4億4千4百万円(前年同期比4.9%減)となりました。経常利益は、営業外損益の改善により4億9千8百万円(前年同期比2.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億2千6百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
<塗料事業>当事業は、当社の主力商品である家庭用塗料及び金属用・プラスチック用等の工業用塗料の製造及び販売並びに塗装工事等を行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましても、店頭での販売促進、店内シェアの拡大をはかるとともに、新規顧客の獲得に向け積極的な営業活動を展開いたしました。しかしながら、家庭用塗料の売上が伸び悩んだことなどから、当事業全体の売上高は、43億3千4百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
当事業は、カベ紙、障子紙やガラス用装飾シート等のインテリア用品、住宅用補修材やワックス等のハウスケア用品及び園芸用品等の製造及び販売を行っております。
当事業におきましても、消費者ニーズに応えた新製品の投入や積極的な販売促進活動とともに、新規顧客への提案営業等に注力いたしました。その結果、園芸用品の売上が好調に推移したことから、当事業全体の売上高は、28億6千7百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
<その他>その他の事業は、物流サービス業及び賃貸業等を行っており、売上高は7千3百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は46億3千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億6千万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は9千万円(前年同期比15.3%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4億9千5百万円、減価償却費9千4百万円、たな卸資産の減少額6億2百万円及び未払消費税等の増加額6千4百万円等の収入に対して、売上債権の増加額9億4千9百万円、仕入債務の減少額1億1千8百万円及び法人税等の支払額1億4千3百万円等の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2億4千万円(前年同期比82.3%増)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出1億円及び有形固定資産の取得による支出1億5千9百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は7億1千万円(前年同期比170.2%増)となりました。これは主に、社債の償還による支出5億円及び配当金の支払額2億3千9百万円等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億1千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。