(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	25,543,241千円
年金財政計算上の給付債務の額	29,017,240
差引額	△3,473,998

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
3.250%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、繰越不足金1,011,212千円及び当年度不足金2,462,785千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△828,576
(2)	未積立退職給付債務(1)(千円)	△828,576
(3)	未認識数理計算上の差異(千円)	139,005
(4)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	△36,072
(5)	連結貸借対照表計上額純額(2)+(3)+(4)(千円)	△725,644
(6)	退職給付引当金(5)(千円)	△725,644

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	50,446
(2)	利息費用(千円)	9,005
(3)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	11,283
(4)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	△4,416
(5)	その他(千円)	17,438
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	83,757

(注)「(5)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.2%
(3)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	828,576	千円
勤務費用	46,396
利息費用	8,968
数理計算上の差異の発生額	13,891
退職給付の支払額	△94,810
退職給付債務の期末残高	803,023

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	803,023	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	803,023
退職給付に係る負債	803,023
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	803,023

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	46,396	千円
利息費用	8,968
数理計算上の差異の費用処理額	27,983
過去勤務費用の費用処理額	△4,416
確定給付制度に係る退職給付費用	78,931

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	31,655	千円
未認識数理計算上の差異	△124,913
合 計	△93,258

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2%
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、15,806千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、32,548千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	28,677,293千円
年金財政計算上の給付債務の額	31,737,065千円
差引額	△3,059,771千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
3.051%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、繰越不足金3,473,998千円及び当年度剰余金414,227千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。