(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	769,235千円	774,839千円
勤務費用	39,908	39,539
利息費用	-	-
数理計算上の差異の発生額	7,101	15,611
退職給付の支払額	△41,405	△59,083
退職給付債務の期末残高	774,839	770,907

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	70,472千円	70,310千円
新規連結に伴う増加額	-	60,922
退職給付費用	7,397	△1,387
退職給付の支払額	△7,559	△2,979
制度への拠出額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	70,310	126,866

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	845,149千円	897,773千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	845,149	897,773
退職給付に係る負債	845,149	897,773
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	845,149	897,773

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	39,908千円	39,539千円
利息費用	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	10,776	4,430
過去勤務費用の費用処理額	△736	-
簡便法で計算した退職給付費用	7,397	△1,387
確定給付制度に係る退職給付費用	57,346	42,582

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△736千円	-千円
数理計算上の差異	3,675	△11,181
合 計	2,939	△11,181

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	-千円	-千円
未認識数理計算上の差異	△6,806	△17,987
合 計	△6,806	△17,987

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,888千円、当連結会計年度26,086千円であります。