(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、当社が加入しておりました「日本ディ・アイ・ワイ、ホームセンター事業厚生年金基金」は、2017年3月27日の代議員会において解散が決議され、2017年5月30日付にて厚生労働大臣の認可を受けて解散いたしました。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	872,903千円	877,696千円
勤務費用	54,333	52,232
利息費用	-	-
数理計算上の差異の発生額	△2,429	△8,434
退職給付の支払額	△47,111	△35,151
退職給付債務の期末残高	877,696	886,342

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	877,696千円	886,342千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	877,696	886,342
退職給付に係る負債	877,696	886,342
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	877,696	886,342

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	54,333千円	52,232千円
利息費用	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	32,686	20,643
過去勤務費用の費用処理額	△4,416	△4,416
確定給付制度に係る退職給付費用	82,603	68,458

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△4,416千円	△4,416千円
数理計算上の差異	35,115	29,078
合 計	30,698	24,661

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	13,987千円	9,570千円
未認識数理計算上の差異	△77,351	△48,273
合 計	△63,364	△38,703

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%
予想昇給率	3.6%	3.6%

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,865千円、当連結会計年度24,006千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への解散までの要拠出額は、前連結会計年度1,747千円、当連結会計年度は該当ありません。
また、当社が加入しておりました「日本ディ・アイ・ワイ、ホームセンター事業厚生年金基金」は、上述(「1.採用している退職給付制度の概要」に記載)のとおり、2017年5月30日付で解散しております。
なお、同基金が解散しているため、以下の(1)複数事業主制度の直近の積立状況、(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合、(3)補足説明については、当事業年度における記載を省略しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	(2017年3月31日現在)	(2018年3月31日現在)
年金資産の額	34,721,846千円	-千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	39,601,257	-
合 計	△4,879,410	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
2.810% (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
-% (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、繰越不足金(2017年3月31日現在3,633,055千円)及び当年度不足金(2017年3月31日現在1,246,355千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。