(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,004千円		13,007千円
賞与引当金	23,474		22,907
退職給付引当金	215,707		225,166
貸倒引当金	584,164		582,763
役員退職慰労引当金	64,005		70,069
関係会社株式評価損	187,610		187,610
減損損失	193,243		193,485
その他	41,893		35,405
繰延税金資産小計	1,324,102		1,330,416
評価性引当額	△1,226,708		△1,194,508
繰延税金資産合計	97,393		135,907
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△217,473		△326,476
繰延税金負債合計	△217,473		△326,476
繰延税金資産(負債)の純額	△120,079		△190,568

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.3
住民税均等割			2.9
試験研究費等の税額控除額			△4.2
評価性引当額の増減(減少:△)			△5.6
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			23.3